19インチラック等の調達及び据付工事に係る入札公告

次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）を行いますので公告いたします。

公告日　令和4年2月25日

地方公共団体情報システム機構
理事長　吉本　和彦

１　件名

19インチラック等の調達及び据付工事

２　入札に付する事項

別途交付する入札説明書のとおり。
なお、本件では、入札説明会を実施しない。

３　入札参加資格

次の(1)から(10)の全てに該当する者とする。

(1)国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、平成31・32・33（令和元・2・3）年度又は令和4・5・6年度に「役務の提供等」のＣ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(2)国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(3)地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡

(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。

ア 契約の相手方として不適当な者

（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者

イ 契約の相手方として不適当な行為をする者

（ア）暴力的な要求行為を行う者

（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者

（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者

(8)JIS Q 27000(ISO/IEC 27001)又はこれに相当する情報セキュリティ対策に係わるマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策)を整備・運用している者であること。

(9)JIS Q 9001(ISO9001)又はこれに相当する品質管理に係わるマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。

(10)過去3年以内に、19インチラック等の調達及び据付工事の実績があること。

４　入札説明書の交付

(1) 日時

令和4年2月28日（月）～令和4年4月5日（火）まで、土・日・祝日を除く各日とも10時～17時（ただし、最終日は12時までとする）。

(2) 交付場所

東京都千代田区一番町25番地
地方公共団体情報システム機構
（詳細は、交付希望者に電子メール（以下「メール」という。）で連絡する。）

(3)入札説明書等の交付を希望する場合は、交付希望日の前々営業日までに、お問い合わせ内容入力画面（※）に次の事項を記入の上、連絡すること。お問い合わせ内容を確認次第、交付希望者にメールで連絡を行う。

ア 「お問い合わせ先」欄については、「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。

イ 「お問い合わせ内容」欄については、「19インチラック等の調達及び据付工事」及び「法人の住所、来訪者の所属、役職、氏名、来訪希望日時」を入力すること。

ウ 「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目名の内容を入力すること。

※ お問い合わせ内容入力画面

エ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出の自粛等により、対面での交付が困難な事業者については、その旨、記載すること。

(4)入札説明書等の交付を希望する者は、入札説明書等交付の当日に、交付希望事業者発行の身分証明書を必ず持参の上、次の書類を提出すること。対面での交付が困難な事業者については、電子メール等（ファイル転送サービス等を含む。以下同じ。）による必要書類の提出を受け付け、入札説明書等を交付する。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書等を交付しない。なお、提出された書類は返却しない。

ア 担当者連絡先（企業名、所在地住所、所属、担当者氏名、電話番号、本件に使用する電子メールアドレス（名刺でも可））

イ 会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定がわかる書類を含む）　1部

ウ 国の競争参加資格審査結果通知書（写し）　１部

エ 機密保持誓約書（押印の上、提出すること。）　１部

５　入札及び開札並びに落札について

(1) 入札書等の提出期限及び提出方法

持参：令和4年4月6日（水）15時まで
郵送：令和4年4月6日（水）15時必着

(2) 開札日

令和4年4月6日（水）15時15分

(3)落札者等通知の予定日

令和4年4月上旬

(4)落札者以外の者は、機密保持誓約書に則り、速やかに入札説明書等を返却又は廃棄すること。

６　入札情報の公開について

落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。

7　その他

(1) 当機構は、個人情報を「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
※地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針

(2) 入札保証金は、徴収しない。

(3) その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。