入札公告
次のとおり、一般競争入札（最低価格落札方式）を行いますので公告いたします。
公告日 令和５年２月13日
地方公共団体情報システム機構
理事長 吉 本 和 彦
令和５年度梱包・発送等業務の委託
詳細は、別途交付する入札説明書のとおり。なお、本件では、入札説明会を実施しない。
次の（１）から（９）の全てに該当する者とする。
（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和４・５・６年度に「役務の提供等」のD等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（３）地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（５）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（ア）暴力的な要求行為を行う者
（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。
（９）23区内に本社又は事業所を有している法人であること。
令和５年２月13日（月）から令和５年３月24日（金）まで
平日の９時から17時の間（土、日、祝日を除く。）
東京都千代田区一番町２５番地（全国町村議員会館内）
地方公共団体情報システム機構内
入札説明書の交付を希望する者は、令和５年３月22日（水）までに、次の事項を当機構のWebサイトのお問合せ入力画面（※）から連絡すること。
（交付日時を確定して当機構からメールで連絡する。）
※ https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
① 法人名、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス）
② 来訪者の所属、役職、氏名
③ 来訪希望日時（なお、来訪以外での方法（郵送又はメール）を希望する場合は、その旨を記載すること。）
なお、お問合せ内容入力画面の入力に当たっては、お問合せ先に「管理部」を選択すること。
また、メールは、本件の機密を確保できるものであること。
入札説明書交付の当日に、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。
また、顔写真付の社員証等を必ず掲示又は送付すること。
① 担当者の名刺
② 会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。）１部
③ 国の競争参加資格審査結果通知書（写し） １部
④ 入札参加資格誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの） １部
⑤ 入札公告３「入札参加資格」（８）に該当することを示す、プライバシーマーク使用許諾証等の写し １部
令和５年３月27日（月）12時（必着）
令和５年３月28日（火）
令和５年３月30日（木）頃予定
落札結果は、当機構のホームページに公表する。
また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。
（１）当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
（２）入札保証金は、徴収しない。
（３）その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。
（４）本入札は、予算議決前の契約準備行為であるため、落札者の決定及び契約は本件に係る令和５年度予算議決後に実施する。
| このページに掲載されている情報の 問い合わせ先 管理部 総務課
電話番号: 03-5214-8000 ＦＡＸ番号: 03-5214-8055 |
地方公共団体情報システム機構
〒102-8419
東京都千代田区一番町25番地
（全国町村議員会館内）
Copyright © J-LIS All Rights Reserved.
前のページに戻る