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複数の府県における自動車税の課税誤りについて

 

平成30年度の自動車税の定時課税において、複数の府県において、グリーン化特例に基づき本来軽課(燃費性能に基づいて新車新規登録された翌年度の自動車税の課税)の対象とするべき一部の自動車について、軽課を行わず納税通知書を発送する事例が発生しております。

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)においては、自動車登録・検査情報システムを運用しており登録・検査情報を各都道府県に提供し、これを基に各都道府県において納税通知書を作成されています。

J-LIS では、毎年度税制改正を踏まえて、一定の修正を加えることとしており、平成29年度については「グリーン化税制軽課対象区分」の判定方法の変更について、平成29年2月22日付け通知(各都道府県からの要望を受けて2月24日付けで一部修正)で各都道府県にお知らせし、同意をいただいた上で、システムの改修を行い、平成29年4月からデータの配信を行いました。

平成29年度税制改正において、燃費基準値達成度について、従来からあったJC08 モードに加え、新たにWLTC モードの燃費算定制度が始まったことに伴い、これに対応するための判定方法の変更の中で、結果的に、従来はJC08モードだけで軽課判定が行えていた特定改造自動車について、軽課判定の対象外となりました。従来から改造車については、多様な改造形態が想定され、正しい判定ができない場合があるため、各都道府県において、確認のうえ、補正していただく必要がありましたが、特定改造自動車についても平成29年度分については各都道府県で補正を行っていただく必要が生じました。

平成29年度の途中で、複数の都道府県から特定改造自動車についての補正が相当の負担になることから、J-LIS において判定して欲しいとの要請を受け、J-LIS内で検討し、平成29年度下期分(平成29年10月3日に提供する10月2日(10月最初の営業日)の車両分)から反映し、特定改造自動車についても軽課判定を行ったデータを提供することとし、各都道府県にご連絡させていただいたところです(平成29年9月25日付け通知)。

平成29年度上期分については、特定改造自動車について各都道府県において補正をしていただく必要がありましたが、この点についての各都道府県へのご案内が必ずしも徹底されなかったことから、複数の府県において誤った納税通知がなされたものと考えられます。

都道府県からの要請を受けて年度途中(下期から)で処理方法を変更することとなったことから、J-LISとしては各都道府県に対してより丁寧なご連絡、ご説明を尽くす必要があったものと考えております。

結果として、複数の府県で課税誤りがおき、納税者の皆様に多大なご迷惑をおかけする事態となりましたことに対して、心からお詫び申し上げます。

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
情報処理部 自動車情報担当
電話番号: 03-5214-8007
更新日: 2018年5月9日