住民票・マイナンバーカード等への旧氏併記の開始について

　「旧氏」とは、その人の過去の戸籍上の氏（うじ）のことです。婚姻等で氏に変更があった場合でも、旧氏をマイナンバーカード等に併記し、公証することができるようになります。　
　住民票に旧氏が併記されると、マイナンバーカードや公的個人認証サービスの署名用電子証明書^※１にも旧氏が併記されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※参考
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　各種の契約や銀行口座の名義に旧氏が使われる場面で、その証明に使えます。
　就職・転職時など、仕事の場面でも旧氏で本人確認ができます。

　住民票・マイナンバーカード等に旧氏を併記するための手続は以下のとおりです。

　（１）以下のいずれかの方法により、旧氏が記載された戸籍謄本等を用意してください。
　　　①本籍地の市区町村に直接又は郵送で請求
　　　②マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニで発行^※２

　（２）現在お住まいの市区町村において手続をしてください。
　　　用意した戸籍謄本等と一緒に、マイナンバーカード（通知カード）を持って、お住まいの市区町村で手続をしてください。マイナンバーカード等に旧氏を併記します。

　旧氏の併記を申請された場合、e-Taxによる確定申告等の各種オンライン申請を行うため、マイナンバーカードに登録されている署名用電子証明書が自動的に失効しますので、市区町村窓口での手続の際に、署名用電子証明書の再申請も併せてお願いします。

マイナンバーカード内には、２つ電子証明書が登録されています。

電子証明書の種類	利用できるサービス	旧氏の併記を申請した場合
署名用電子証明書	e-Taxによる確定申告、口座開設等	証明書が失効するため、再申請が必要になります。
利用者証明用電子証明書	マイナポータルのログイン、コンビニでの住民票取得等	証明書は失効されず、引き続きご利用いただけます

・公的個人認証サービスの電子証明書は、マイナンバーカード作成時、または、証明書を発行した日から、マイナンバーカードの有効期間を超えない範囲で最長５年となっています。交付日によっては、令和２年１月以降、更新の必要がございますので、ご注意ください。

・その他、旧氏併記に関するよくある質問については、総務省ホームページ^※３をご覧ください。

※１　署名用電子証明書とは…署名利用者の基本4情報（氏名・出生の年月日・男女の別・住所）が記録されており、インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。
　　　　作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであることを証明することができるため、確定申告等の電子申請で利用されています。

※２　戸籍謄本等のコンビニ交付に対応している市区町村のみ。詳しくはこちらをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(https://www.lg-waps.go.jp)
※３　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/kyuuji.html

（問合せ先）　
　　個人番号カードコールセンター

　　　0120-95-0178（フリーダイヤル）
　　　0570-783-578（全国共通ナビダイヤル）
　　　050-3818-1250（通常通話料金）