「ブラインド方式によるインシデント対応訓練研修業務」に係る一般競争入札について

ブラインド方式によるインシデント対応訓練研修業務

別途交付する入札説明書のとおり。
なお、本件では、入札説明会は実施しない。

次の（１）から（８）の全てに該当する者とする。

（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和元・２・３年度に「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（３）地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（５）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
　ア　契約の相手方として不適当な者
　（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
　（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
　（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
　（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。　
　イ　契約の相手方として不適当な行為をする者
　（ア）暴力的な要求行為を行う者
　（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
　（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
　（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
  （オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）ＣＩＳＳＰの資格保有者を有する者

令和元年１１月１４日（木）から令和元年１１月２９日（金）まで
平日の９時から１７時の間（土、日、祝日を除く。）

東京都千代田区一番町25番地　（全国町村議員会館内）
地方公共団体情報システム機構内
（詳細は、交付希望者に電子メール（以下、「メール」という。）で連絡する。）

入札説明書の交付を希望する者は、令和元年１１月２２日（金）１７時までに次の事項を当機構ウェブサイト内の問合せフォームから連絡し、機構から送付するメール（受領連絡）を確認すること。
なお、以降の連絡は、原則、ここで届け出た連絡先のみを用いる。
メールは、本件の機密を確保できるものであること。
①　法人名、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス）
②　来訪者の所属、役職、氏名
③　来訪希望日時

※お問い合わせ内容入力画面URL
　　https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
　「お問い合わせ先」欄については、「情報化支援戦略部」を選択すること。

【(FAX)送信先】
　０３－５２１４－８０５５
　なお、FAXの件名は、「ブラインド方式によるインシデント対応訓練研修業務」とすること。

入札説明書交付の当日に、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。
また、顔写真付の社員証等を持参し、来訪時に提示すること。

①　担当者の名刺　１枚
②　会社概要に関する書類（財務諸表、決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。）2部
③　令和元・２・３年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し　1部
④　機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの）　１部

令和元年１１月２９日（金）１７時（必着）

令和元年１２月２日（月）

令和元年１２月６日（金）