公告日 令和４年12月16日
地方公共団体情報システム機構
理事長 吉 本 和 彦
３ 入札参加資格次の条件を全て満たすものとする。(1) 国の競争参加資格（全省庁統一規格）において、令和4・5・6年度に「役務の提供等」のA、B及びC等級に格付け され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (2) 開札日時点で国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。 開札日時点で地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者 ではないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者ではないこと。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者である こと。 (6) 以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。 ア 契約の相手方として不適当な者 （ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又 は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事 等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員 （同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 （イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ て、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 （ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは 積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 （エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者 （ア）暴力的な要求行為を行う者 （イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 （ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 （エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機の業務を妨害する行為を 行う者 （オ）その他前各号に準ずる行為を行う者 (7) 株主構成、役員（※）の国籍、当機構・官公庁・地方公共団体との契約実績及び財務諸表を、応札時に当機構へ 提出することができる者であること。 ※登記事項証明書に記載されている役員（監査関係の役員を除く）及び執行役員のうち当該業務に係るラインに 属する者 (8) 仕様書に基づく作業を実施する全ての従事者の氏名、所属会社、所属部署、役割、専門性（保有資格、担当業務 の経験年数）、実績及び国籍を記載した従事者名簿を、落札後、契約締結前までに速やかに当機構へ提出するこ とができる者であること。 なお、契約締結前に提出することとし、契約締結以降従事者の変更があった場合は、適宜修正を行ったものを提 出し、当機構の承認を得ること。 (9) 従事者から受託事業者へ仕様書に基づく作業について秘密保持等に関する誓約書を提出させ、受託事業者から当 機構へ誓約書の写しを提出することができる者であること。 ４ 入札説明書の交付(1) 交付期間
イ 会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定がわかる書類を含む。）
５ 入札及び開札並びに落札について(1) 入札書等の提出期限及び提出方法令和５年１月25日（水）13時45分（必着）までに、入札説明書に指定する住所に書留等、配達したことが確認で きる方法で送付するか、又は持参すること。 (2) 開札日 令和５年１月25日（水）14時 予定 (3) 落札の結果は、令和５年１月下旬を目処に通知する。 (4) 落札者以外の者は、機密保持誓約書に則り、速やかに入札説明書等を返却すること。
６ 入札情報の公開について
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地方公共団体情報システム機構
〒102-8419
東京都千代田区一番町25番地
（全国町村議員会館内）
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