３ 入札参加資格
次の条件を全て満たすものとする。
(1) 国の競争参加資格（全省庁統一規格）において、令和4・5・6年度に「役務の提供等」の
Ａ又はＢ若しくはＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又
は国土交通省の建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格において、令
和3・4年度に「建設コンサルタント」の資格を有するものであること。
(2)入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられて
いる者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則と
して、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
(3)入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構（以下「当
機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者では
ないこと。
(5)民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者では
ないこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行
が確保される者であること。
(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人で
ある場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表
者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）
が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号
に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加
える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（ア）暴力的な要求行為を行う者
（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機の業務
を妨害する行為を行う者
（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
(8)株主構成、役員（※）の国籍、当機構・官公庁・地方公共団体との契約実績及び財務諸表
を、応札時に当機構へ提出することができる者であること。
※登記事項証明書に記載されている役員（監査関係の役員を除く）及び執行役員のうち当
該業務に係るラインに属する者
(9)仕様書に基づく作業を実施する全ての従事者の氏名、所属会社、所属部署、役割、専門性
（保有資格、担当業務の経験年数）、実績及び国籍を記載した従事者名簿を、落札後、契約
締結前までに速やかに当機構へ提出することができる者であること。なお、契約締結前に提
出することとし、契約締結以降従事者の変更があった場合は、適宜修正を行ったものを提出
し、当機構の承認を得ること。
(10)従事者から受託事業者へ仕様書に基づく作業について秘密保持等に関する誓約書を提出さ
せ、受託事業者から当機構へ誓約書の写しを提出することができる者であること。
４ 入札説明書の交付
(1)日時
公告日（令和5年3月14日（火）から令和5年4月12日（水）まで、土・日・祝日を除く各
日とも10時～17時（最終日は12時までとする）。
(2)交付方法
メールにより交付
(3)入札説明書等の交付を希望する場合は、交付希望日の前々営業日までに、お問い合わせ内
容入力画面（※
）に次の事項を記入の上、連絡すること。お問い合わせ内容を確認次第、
交付希望者にメールで連絡を行う。
ア 「お問い合わせ先」欄については、「管理部」を選択すること。
イ 「お問い合わせ内容」欄については、「電気設備保安管理支援業務」と入力すること。
ウ 「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体組織名・部署名、電話番号」欄については、
各項目名の内容を入力すること。
※お問い合わせ内容入力画面URL
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
(4)
入札説明書等の交付を希望する者は、次の書類の写しをメールで提出すること。提出書類
に不備又は不足がある場合は、入札説明書等を交付しない。
ア 担当者連絡先（企業名、所在地住所、所属、担当者氏名、電話番号及び本件に使用す
るメールアドレス。名刺でも可。）
イ 会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定がわかる書類を含む。）
ウ 国の競争参加資格審査結果通知書（写し）又は建設コンサルタント資格を有すること
が証明できる書類（写し）
エ 機密保持誓約書（押印の上、別途提出すること。）
５ 入札及び開札並びに落札について
(1) 入札書等の提出期限及び提出方法
令和５年４月12日（水）13時45分（必着）までに、入札説明書に指定する住所に書留等、配達
したことが確認できる方法で送付するか、又は持参すること。
(2) 開札日
令和5年4月12日（水）14時 予定
(3) 落札の結果は、令和5年4月下旬を目処に通知する。
(4) 落札者以外の者は、機密保持誓約書に則り、速やかに入札説明書等を返却すること。
６ 入札情報の公開について
落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名
及び入札金額等を公開する場合がある。
７ その他
(1) 入札保証金は、徴収しない。
(2) 当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める
規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html
(3) その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。
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