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「マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステム開発等に係る設計開発業務」調達仕様書(案)に係る意見招請に関する公告(令和3年3月8日)

意見招請に関する公告

次のとおり、意見招請を行いますので公告いたします。

公告日 令和3年3月8日

地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦

1 目的

次項の件名に係る入札に先立ち、調達を円滑に行うこと並びに事業者の利便及び競争力のある内外の事業者による市場参入機会の確保に資するとともに透明性、公正性及び競争性の高い調達手続とすることを目的として、本意見招請を行う。

2 件名

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステム開発等に係る設計開発業務

3 意見書の提出者の要件

意見書の提出者の要件は、次のとおりとする。

(1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和元・2・3(平成31・32・33)年度に「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(2)国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(3)地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者ではないこと。

(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。

ア 意見書の提出者として不適当な者

(ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(ウ)役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(エ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

イ 意見書の提出者として不適当な行為をする者

(ア)暴力的な要求行為を行う者

(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機の業務を妨害する行為を行う者

(オ)その他前各号に準ずる行為を行う者

(8)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する認証機関による情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度(JISQ27001:2014)の認証を取得している者であること。若しくはこれに相当する、情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であること。

4 意見招請に付する事項及び交付方法

(1)意見招請に付する事項
 調達仕様書(案)(その添付資料を含む。以下同じ。)とする。

(2)交付期間
 令和3年3月8日(月)から同年3月26日(金)まで。
 平日の10時から17時の間。

(3)交付期間
 東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)
 地方公共団体情報システム機構内
 (詳細は、交付希望者に電子メール(以下「メール」という。)で連絡する。)
 ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、メールでの調達仕様書(案)の交付を希望する場合は、メールにより交付する。

(4)上記3の要件を満たし、調達仕様書(案)の交付を希望する者は、令和3年3月25日(木)の17時までに下記の①~④に掲げる事項を当機構のWebサイトのお問合せ内容入力画面(※)から連絡すること。交付日時を確定して当機構から返信する。
 ただし、交付を行うのは、原則として、連絡を行った翌営業日以降とする。
 なお、以降の当機構から入札参加希望者への連絡は、原則、下記①で届け出た連絡先のみを用いる。

 【交付希望者が送信すべき事項】

① 法人名[団体名/個人事業主名]、住所、連絡先(電話番号及びメールアドレス。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものであること。)

② 来訪者(上記(3)ただし書きにより、メールでの入札説明書の交付を希望する者は、担当者)の所属、役職、氏名

③ 来訪希望日時(上記(3)ただし書きにより、メールでの入札説明書の交付を希望する者は、その旨及び交付希望日時)

④ 「マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステム開発等の設計開発業務 調達仕様書(案)交付希望」である旨(「お問合せ内容」欄に明記すること。)

※お問合せ内容入力画面URL
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
なお、「お問合せ項目又は部門欄」においては、「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。

(5)交付希望者は、交付の当日に、下記の①~④の書類を提出すること(提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。)。
 また、顔写真付きの社員証等を持参し、来訪時に提示すること。

 【交付当日に提出すべき書類】

① 担当者の名刺

② 機密保持等誓約書 1部(記入・押印の上、持参すること。)

③ 令和元・2・3年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し 1部

④ 会社概要に関する書類(決算書等の財務状況が分かる資料を含む。) 1部

※上記(3)ただし書きにより、メールでの入札説明書の交付を希望する者は、当機構からの交付日時の確定を知らせる返信メールに返信する形で、交付日時までに、上記①、③及び④並びに上記②及び担当者の社員証等の写しをメールに添付して提出すること。なお、上記②の原本については、「地方公共団体情報システム機構 住民基本台帳ネットワークシステム全国センター 企画部」あて(住所は、上記(3)に記載のもの)に郵送により提出すること。

※上記②の書類について、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う措置等のやむを得ない事情により、入札説明書交付当日までに代表者印の押印ができない場合には、当該事情を記載した文書を付して、押印のないものをメールで提出すること(この場合、郵送での原本の提出は不要。ただし、当機構でやむを得ない事情に当たらないと判断した場合には、改めて押印及び郵送での原本の提出を求める場合がある。)。

※その他、入札説明書交付当日に提出すべき書類について確認が必要な場合は、上記(3)の当機構への連絡の際に、確認したい事項を「お問合せ内容」欄に記載すること。

5 意見書について

(1)提出期限
 令和3年3月29日(月)17時必着

(2)様式
 意見書様式(調達仕様書(案)の交付時に交付)

(3)提出方法
 電子メールで意見書様式に記載のメールアドレスあてに提出すること。

(4) 回答
 令和3年4月2日(金)を目途に、調達仕様書(案)の交付を受けた全ての事業者の担当者あてに、電子メールにより回答予定。
 なお、寄せられた意見については、必要に応じて、入札時において提供する資料へ反映する。また、当該入札時には、本公告における資料から一部内容が変更される場合がある。

6 その他

(1)個人情報の取扱い
 当機構は、個人情報を「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、本件調達事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
 地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
  https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html

(2)今後の調達について
必要に応じて寄せられた意見を踏まえた修正等を実施の上で、以下のスケジュールで入札公告を実施する予定である。
 なお、正式なスケジュールについては、入札公告時に公表する。
    入札公告   4月上旬
    入札締切り  5月下旬
    開札     6月上旬