意見招請に関する公告
次のとおり、意見招請を行いますので公告いたします。
公告日 令和3年3月15日
地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦
次項の件名に係る入札に先立ち、競争性、透明性及び公平性の確保を目的に意見招請を行う。
住民基本台帳ネットワークシステムにおける全国サーバ及び都道府県サーバの監視運用
意見書の提出者の要件は、次のとおりとする。
（1）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和元・２年・３年度に「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（2）機構又は国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（3）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者ではないこと。
（4）民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。
（5）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（6）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（ア）暴力的な要求行為を行う者
（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機の業務を妨害する行為を行う者
（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（7）JIS Q27000(ISO/IEC 27001)若しくはこれに相当する情報セキュリティ対策に係わるマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
（8）過去5年以内に、単独のシステムで、概ね10台以上のサーバからなるシステムの監視運用業務の実績を有すること。
（9）株主構成、役員（※）の国籍、当機構・官公庁・地方公共団体との契約実績及び財務諸表を、応札時に当機構へ提出することができる者であること。
※「登記事項証明書に記載されている役員（監査関係の役員を除く。）」及び「執行役員のうち当該業務に係るラインに属する者」
（10）契約に基づく作業を実施する全ての従事者の氏名、所属会社、所属部署、役割、専門性（保有資格、担当業務の経験年数）、実績及び国籍を記載した従事者名簿を、落札後、契約締結前までに速やかに当機構へ提出することができる者であること。
（11）従事者から受託事業者へ仕様書に基づく作業について秘密保持等に関する誓約書を提出させ、受託事業者から当機構へ誓約書の写しを提出することができる者であること。
（1）意見招請に付する事項
「住民基本台帳ネットワークシステムにおける全国サーバ及び都道府県サーバの監視運用調達仕様書（意見招請版）」（以下「調達仕様書（案）」という。）とする。
（2）交付申込
「３ 意見書の提出者の要件」を満たす者で調達仕様書（案）の交付希望者は、令和3年4月2日（金）までに、当機構のWebサイトのお問合せ内容入力画面（※）に次の事項を記入の上、連絡すること。お問い合わせ内容を確認次第、交付希望者にe-mail等にて連絡を行う。
ア 「お問い合わせ先」欄については、「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。
イ 「お問い合わせ内容」欄については、「調達仕様書（案）の交付を希望」及び「法人の住所、所属、役職、氏名、希望日時」を入力すること。
ウ 「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目名の内容を入力すること。
※お問合せ内容入力画面URL
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
（3）交付方法
ア 調達仕様書（案）の交付希望者は、交付時に次の書類等を提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、調達仕様書（案）を交付しない。
また、提出された書類は、返却しない。
イ 交付場所 郵送又はメールとする。（参加希望者にe-mailで連絡する。）
ウ 交付日時は、次の期間内で調整する。
令和3年3月15日（月）から令和3年4月2日（金）まで
平日の10時00分から17時00分までの間。
（1）提出期限
令和3年4月5日（月）12時必着。
（2）様式
意見書様式（調達仕様書（案）の交付時に交付）
（3）提出方法
メールで提出すること。
（4）回答
令和3年4月8日（木）を目途に、電子メールにより回答予定。
なお、寄せられた意見については、必要に応じて、入札時において提供する資料へ反映する。また、当該入札時には、本公告における資料から一部内容が変更される場合がある。
（１）当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html
（２）入札保証金は、徴収しない。
（３）その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。
地方公共団体情報システム機構
〒102-8419
東京都千代田区一番町25番地
（全国町村議員会館内）
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