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「マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステムの設計・開発に係る業務」に係る入札公告(令和3年4月30日)」

入札公告

次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)を行いますので公告いたします。

公告日 令和3年4月30日

地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦

1 入札件名

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステムの設計・開発に係る業務

2 入札に付する事項

別途交付する入札説明書のとおり。
 また、本件では、入札説明会を実施しない。

3 入札参加資格

次の(1)から(15)の全てに該当する者とする。

(1)国の競争参加資格(全省庁統一規格)において、平成31、32、33年度又は令和01、02、03年度に「役務の提供等」のA等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(2)入札公告日から開札の日までにおいて、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(3)入札公告日から開札の日までにおいて、地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。

ア 契約の相手方として不適当な者

(ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(ウ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(エ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

イ 契約の相手方として不適当な行為をする者

(ア)暴力的な要求行為を行う者

(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者

(オ)その他(ア)~(エ)に準ずる行為を行う者

(8)一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。若しくはこれに相当する、個人情報保護体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であること。

(9)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する認証機関による情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度(JISQ27001:2014)の認証を取得している者であること。若しくはこれに相当する、情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であること。

(10)品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001:2015の認証を取得した者であること。若しくはこれに相当する品質管理体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であること。

(11)株主構成、役員(※)の氏名及び国籍、当機構・官公庁・地方公共団体との契約実績並びに財務諸表を、提案書提出時に当機構へ提出することができる者であること。

 

※ 登記事項証明書に記載されている役員(監査関係の役員を除く。)及び執行役員のうち当該業務に係るラインに属する者

(12)本業務に従事する全ての従業員(以下「業務従事者」という。)の氏名、所属部署、役割、専門性及び実績(保有資格、研修実績、担当業務の経験年数等)並びに国籍を記載した業務従事者名簿を、落札後、契約締結前に速やかに当機構へ提出することができる者であること。

(13)業務従事者から本業務についての秘密保持に関する誓約書を提出させ、当機構に当該誓約書の写しを提出することができる者であること。

(14)大規模システム(全体工数がおおよそ1,000人月程度)の設計開発・導入の実績を、過去5年間において有する者であること。

(15)官公庁等における全国規模の情報システムに係る設計・開発の実績を、過去5年間において有する者であること。

4 入札説明書の交付

(1)交付期間
 令和3年4月30日(金)から同年6月18日(金)まで。
 平日の10時から17時の間。

(2)交付場所
 東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)
 地方公共団体情報システム機構内
 (詳細は、交付希望者に電子メール(以下「メール」という。)で連絡する。)
 ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、メールでの入札説明書の交付を希望する場合は、メールにより交付する。

(3)入札参加資格を満たし、入札に参加を希望する者は、入札説明書の交付を受けようとする日の1営業日前(最も遅くて、令和3年6月17日(木))の17時までに下記の①~④に掲げる事項を当機構のWebサイトのお問合せ内容入力画面(※)から連絡すること。交付日時を確定して当機構から返信する。
なお、以降の当機構から入札参加希望者への連絡は、原則、下記②で届け出た連絡先のみを用いる。
【交付希望者が送信すべき事項】
① 法人名[団体名/個人事業主名]及び住所
② 来訪者(上記(2)ただし書きにより、メールでの入札説明書の交付を希望する者は、担当者)の所属、役職、氏名及び連絡先(電話番号及びメールアドレス。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものであること。)
③ 来訪希望日時(上記(2)ただし書きにより、メールでの入札説明書の交付を希望する者は、その旨及び交付希望日時)
④ 「マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステムの設計・開発に係る業務 入札参加希望」である旨(問合せ内容に明記すること。)

※ お問合せ内容入力画面URL
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
なお、お問合せ先欄においては、「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。

(4)入札に参加を希望する者は、入札説明書交付の当日に、下記の①~④の書類を提出すること(提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。)。
 ただし、①、③及び④の書類については、本件調達に係る意見招請(令和3年3月8日公告)の際に提出しており、入札説明書交付時点において内容に変更がないときは、提出を省略することができるので、書類提出時にその旨を申し出ること。    
 また、顔写真付きの社員証等を持参し、来訪時に提示すること。

【入札説明書交付当日に提出すべき書類】
① 担当者の名刺
② 機密保持等誓約書 1部(記入・押印の上、持参すること。)
③ 平成31、32、33年度又は令和01、02、03年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し 1部(「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者の確認のため。)
④ 会社概要に関する書類(決算書等の財務状況が分かる資料を含む。) 1部    
※上記(2)ただし書きにより、メールでの入札説明書の交付を希望する者は、当機構からの交付日時の確定を知らせる返信メールに返信する形で、交付日時までに、上記①、③及び④並びに上記②及び担当者の社員証等の写しをメールに添付して提出すること。なお、上記②の原本については、「地方公共団体情報システム機構 住民基本台帳ネットワークシステム全国センター 企画部」あて(住所は、上記(2)に記載のもの)に郵送により提出すること。    
※上記②の書類について、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う措置等のやむを得ない事情により、入札説明書交付当日までに代表者印の押印ができない場合には、当該事情を記載した文書を付して、押印のないものをメールで提出すること(この場合、郵送での原本の提出は不要。ただし、当機構でやむを得ない事情に当たらないと判断した場合には、改めて押印及び郵送での原本の提出を求める場合がある。)。    
※その他、入札説明書交付当日に提出すべき書類について確認が必要な場合は、上記(3)の当機構への連絡の際に、確認したい事項を問合せ内容に記載すること。

5 入札及び落札について

(1)提出書類の提出期限
  令和3年6月21日(月)17時(郵送の場合は必着)

(2)開札日
  令和3年6月29日(火)

(3)落札者等通知の予定日
  令和3年7月2日(金)

6 入札情報の公開について

落札結果は、当機構のホームページに公表する。
 また、落札者以外についても、入札者名、入札金額等の入札情報を公開する場合がある。

7 その他

(1)当機構は、個人情報を「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。

※「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」
https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html

(2)入札保証金は徴収しない。

(3)その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。

更新日: 2021年4月30日
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