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「市区町村 住基セキュリティ及びJPKI業務監査(リモート対応)業務」に係る入札公告(令和4年1月13日)

入札公告

次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)を行いますので公告いたします。

公告日 令和4年1月13日

地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦

1 件名

「市区町村 住基セキュリティ及びJPKI業務監査(リモート対応)業務」

2 入札に付する事項

(1) 概要
 「市区町村 住基セキュリティ及びJPKI業務監査(リモート対応)業務」とは、次の(2)及び(3)に記載の業務を、(4)に記載の対象団体に対して(5)に記載の期間中にWeb会議を利用してリモートで実施するもの。以降、特に断りがない限り、業務全体を指す用語「住基JPKI監査」は、(2)及び(3)の外部監査(実地監査)業務を指す。

(2) 住基セキュリティ監査の概要
 住基セキュリティ監査(以下「住基監査」という。)は、市区町村の作成した「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査表」の回答の、「電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準」(平成14年総務省告示第334号)及び「通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準(総務省告示第314号)」並びに「住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する指針」(平成27年10月5日 地方公共団体情報システム機構制定)への準拠の程度に関する調査手続を現地で実施することを目的とする。なお、実施にあっては、(3)公的個人認証サービス市区町村業務監査と監査対象団体を共通化しており、合わせて実施することによる効率化を企図している。

(3) 公的個人認証サービス市区町村業務監査の概要
 公的個人認証サービス市区町村業務監査(以下「JPKI監査」という。)は、公的個人認証サービス署名用認証局運用規程、利用者証明用認証局運用規程(平成28年4月1日 地方公共団体情報システム機構制定)及び公的個人認証サービス事務処理要領(市区町村版)(平成28年4月14日総行住第85号 総務省制定)を基準として、市区町村における公的個人認証サービスの電子証明書発行申請受付業務等の実情を把握し、業務の適正化を図ることを目的として実施する。
 JPKI監査は、市区町村自らが実施する内部監査(書面監査)と独立した第三者(以下「外部監査人」という。)による外部監査(実地監査)により構成される。
 内部監査(書面監査)は、毎年度、全市区町村が、地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)が作成する内部監査チェックシートに基づき実施する。
 外部監査(実地監査)は、外部監査人が、市区町村の内部監査(書面監査)結果に基づき、内部監査チェックシートの各項目を対象に、別途定める監査基準により行う。 なお、実施にあっては、(2)住基監査と監査対象団体を共通化しており、合わせて実施することによる効率化を企図している。

(4) 監査対象団体(実施予定団体数)
 最大12団体(予定。現在対象団体調整中のため、12団体に満たないことがある。詳細は入札説明書参照。)

(5) 実施期間
 令和4年2月 から 令和4年3月末まで(予定)
※上記は準備等期間を含む。(2)及び(3)の監査の実施期間等、詳細は入札説明書参照。

3 入札参加資格

次の(1)から(11)の全てに該当する者とする。

(1)国の競争参加資格(全省庁統一規格)において、令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)に「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(2)国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(3)地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。

ア 契約の相手方として不適当な者

(ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(ウ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(エ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

イ 契約の相手方として不適当な行為をする者

(ア)暴力的な要求行為を行う者

(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者

(オ)その他(ア)~(エ)に準ずる行為を行う者

(8)プライバシーマークの付与を認定された者であること又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得された者であること。若しくは、これに相当する、個人情報保護又は情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用されている者であること。

(9)組織として次の取組を実施していること。また、取組を証明する資料を提示できること。
 ア 品質管理関連規程・マニュアルの制定
 イ 品質管理組織の設置
 ウ 監査業務従事者への品質管理に関する教育・研修
 エ 監査業務従事者の選考承認
 オ 監査業務提案書の審査
 カ 監査業務の受嘱審査
 キ 監査業務契約書の審査
 ク 監査業務実施過程の審査
 ケ 監査報告書の提出前審査
 コ 監査業務の事後点検・モニタリング
 サ 業界団体等の監査品質に関する枠組への参加

(10)国の機関等や地方公共団体の情報セキュリティ監査について、過去3カ年(平成30年度・令和元年度・令和2年度)に毎年度実績を有すること。

(11)IPA が公開する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」の「情報セキュリティ監査サービス」分野に登録されていること。

4 入札説明書の交付

(1)交付期間
 令和4年1月13日(木)から令和4年1月21日(金)まで
 平日の10時から17時の間(土、日、祝日を除く。)

(2)交付場所
 東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)
 地方公共団体情報システム機構内
 (詳細は、交付希望者に電子メール(以下「メール」という。)で連絡する。なお、郵送又はメールでの交付も可とする。)

(3)入札説明書の交付を希望し、「3 入札参加資格」の(1)から(11)を全て満たす者は、令和4年1月20日(木)12時までにJ-LISホームページのお問合せ内容入力画面から次の①から④の内容を送信し、機構から送付するメール(受領連絡)を確認すること。
 メールは、本件の機密を確保できるものであること。

● お問合せ内容入力画面画面
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
 ※お問合せ先として「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。
  以降の連絡は、原則、ここで届け出た連絡先のみを用いる。

送信内容に含める項目
 ① 法人名、住所、連絡先(電話番号及びメールアドレス)
 ② 来訪者の所属、役職、氏名
 ③ 来訪希望日時
 ④ 問合せ内容に「市区町村 住基セキュリティ及びJPKI業務監査(リモート対応)の入札説明書交付希望」を明記

(4)入札説明書交付の当日に、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。
 また、顔写真付きの社員証等を持参し、来訪時に提示すること。

  ① 担当者の名刺
 ② 会社概要に関する書類(決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。) 1部
 ③ 国の競争参加資格審査結果通知書(写し) 1部
 ④ 機密保持誓約書 (法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの) 1部

5 入札及び開札並びに落札について

(1)入札書類の提出期限
  令和4年1月24日(月)12時まで(必着)

(2)開札日
  令和4年1月25日(火)

(3)落札者等通知の予定日
  令和4年1月31日(月)

6 入札情報の公開について

落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名、入札金額等の入札情報を公開する場合がある。

7 その他

(1)住民基本台帳ネットワークシステムについては、以下のURLを参照すること。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/

(2)公的個人認証サービスについては、以下のURLを参照すること。

https://www.jpki.go.jp/

(3)当機構は、個人情報を「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。

地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針

(4)入札説明書等、配付書類に関する質問の締切は、令和4年1月19日(水)としているので、留意すること。

(5)落札者以外の者は、機密保持誓約書にのっとり、速やかに入札説明書等を郵送により返却等すること。

(6)入札保証金は徴収しない。

(7)その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。

更新日: 2022年1月13日
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