入札公告
次のとおり、一般競争入札（最低価格落札方式）を行いますので公告いたします。
公告日 令和4年10月4日
地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦
住民基本台帳ネットワークシステムにおける情報セキュリティ診断業務
地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という）の指定する拠点でのオンサイトによる情報セキュリティ診断作業を実施する。
診断実施期間は、令和4年12月1日から令和5年1月31日までの間の、平日２～３週間以内程度で実施することを想定している。
具体的な作業内容、診断対象数等の詳細は別途交付する入札説明書のとおり。
なお、本件では、入札説明会を実施しない。
次の（1）から（11）の全てに該当する者とする。
（1）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和４・５・６年度に「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（2）国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（3）当機構から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（4）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（5）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（6）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（7）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（ウ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（ア）暴力的な要求行為を行う者
（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（8）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を取得された者であること。又はこれに相当する、情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用されている者であること。
（9）過去に官公庁へのペネトレーションテスト又はセキュリティ診断若しくは脆弱性診断業務の実績を複数有すること。
（10）現に住民基本台帳ネットワークシステムに係る業務（ペネトレーションテスト又はセキュリティ診断若しくは脆弱性診断業務を除く。）を当機構から受託していない者であること。また、その業務受託者と資本又は人的関係がない者であること。
（11）IPA が公開する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」において、「脆弱性診断サービス」分野に登録されていること。
（1）交付期間
令和4年10月5日（水）から令和4年11月11日（金）まで
平日の10時から17時の間（土、日、祝日を除く。）
（2）交付場所
東京都千代田区一番町25番地（全国町村議員会館内）
地方公共団体情報システム機構内
（詳細は、交付希望者に電子メール（以下「メール」という。）で連絡する。）
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の観点から、メールでの入札説明書の交付を希望する場合は、メールにより交付する。
（3）入札説明書の交付を希望し、「３ 入札参加資格」の（1）から（11）を全て満たす者は、令和4年11月10日（木）12時までにJ-LISホームページのお問合せ内容入力画面から次の①から④の内容を送信し、機構から送付するメール（受領連絡）を確認すること。
● お問合せ内容入力画面
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
※お問合せ先として「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。
以降の連絡は、原則、ここで届け出た連絡先のみを用いる。
【送信内容に含める項目】
① 法人名、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものであること。）
② 来訪者の所属、役職、氏名（4（2）のただし書きにより、メールでの入札説明書の交付を希望する場合は、担当者の各情報とすること。）
③ 来訪希望日時（4（2）のただし書きにより、メールでの入札説明書の交付を希望する者は、その旨及び交付希望日時とすること。）
④ 問合せ内容に「住民基本台帳ネットワークシステムにおける情報セキュリティ診断業務 入札参加希望」である旨を明記すること。
（4）入札に参加を希望する者は、入札説明書交付の当日に、下記の①～④の書類を提出すること（提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。）。また、顔写真付の社員証等を持参し、来訪時に提示すること。
【入札説明書交付当日に提出すべき書類】
① 担当者の名刺
② 機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し、作成したもの） 1部
③ 国の競争参加資格審査結果通知書（写し） 1部
④ 会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。） 1部
※４(2)のただし書きにより、メールでの入札説明書の交付を希望する者は、当機構からの交付日時の確定を知らせる返信メールに返信する形で、交付日時までに、上記①、③及び④並びに上記②及び担当者の社員証等の写しをメールに添付して提出すること（ファイル添付によるものとし、原則として、URLを指定してリンク先を参照させることは認めない。）。なお、上記②の原本については、「地方公共団体情報システム機構 住民基本台帳ネットワークシステム全国センター システム部セキュリティ担当」宛てに郵送により提出すること（住所は、４(2)に記載）。
※上記②の書類について、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う措置等のやむを得ない事情により、入札説明書交付当日までに代表者印の押印ができない場合には、当該事情を記載した文書を付して、押印のないものをメールで提出すること（この場合、郵送での原本の提出は不要。ただし、当機構でやむを得ない事情に当たらないと判断した場合には、改めて押印及び郵送での原本の提出を求める場合がある。）。
（1）入札書類の提出期限
令和4年11月14日（月）12時まで（必着）
（2）開札日
令和4年11月15日（火）
（3）落札者等通知の予定日
令和4年11月22日（火）
落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。
（1）住民基本台帳ネットワークシステムについては、以下のURLを参照すること。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/
（2）当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
（3）入札説明書等、配付書類に関する質問の締切は、令和4年10月31日（月）としているので、留意すること。
（4）落札者以外の者は、機密保持誓約書にのっとり、速やかに入札説明書等を郵送により返却等すること。
（5）入札保証金は徴収しない。
（6）その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。