入札公告
次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）を行いますので公告いたします。
公告日 令和5年2月20日
地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号カード及び公的個人認証サービスに係る地方公共団体等職員向けヘルプデスク運用業務
詳細は、入札説明書（別途交付）のとおり。
なお、本件では、入札説明会を実施しない。
次の（1）から（8）の全てに該当する者とする。
（1）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和４・５・６年度に「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（2）入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（3）入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む｡）がなされている者でないこと。
（5）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（6）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（7）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（ウ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（ア）暴力的な要求行為を行う者
（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（8）一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。
（1）交付期間
令和5年2月20日（月）から令和5年3月31日（金）まで
平日の10時から17時の間（土、日、祝日を除く。）
（2）交付場所
東京都千代田区一番町25番地（全国町村議員会館内）
地方公共団体情報システム機構内
（詳細は、交付希望者に電子メール（以下「メール」という。）で連絡する。）
（3）入札説明書の交付を希望する者は、令和5年3月30日（木）17時までに、機構ホームページの「お問い合わせ」の「その他お問合せ内容入力画面」から次の事項を送信し、機構から送付するメール（受領連絡）を確認すること。
①「お問い合わせ先」欄については、「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。
②「お問い合わせ内容」欄については、「住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号カード及び公的個人認証サービスに係る地方公共団体等職員向けヘルプデスク運用業務」及び「法人の住所、担当者の所属、役職、氏名」を入力すること。
③「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目名の内容を入力すること。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものとする。また、原則として、以降の連絡はここで届け出た連絡先のみを用いて行う。
（4）入札説明書交付の当日に、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。
①担当者連絡先（企業名、所在地住所、所属、担当者氏名、電話番号、本件に使用するe-mailアドレス（名刺でも可）） 1部
②会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。）1部
③国の競争参加資格審査結果通知書（写し） 1部
④「プライバシーマーク」を取得していることを証明する書類の写し又は同等の個人情報保護の体制を確立していることを説明する書類 1部
⑤機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印の上、別途提出すること。） 1部
（1）入札書類の提出期限
令和5年4月3日（月）17時（必着）
（2）開札日
令和5年4月上旬予定
（3）落札者等通知の予定日
令和5年4月中旬予定
落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。
（1）当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
（2）入札保証金は、徴収しない。
（3）その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。