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「平成29年度教育研修部が実施するeラーニング事業の業務委託」に係る入札公告(平成29年4月6日)

 

「平成29年度教育研修部が実施するeラーニング事業の業務委託」に係る一般競争入札(総合評価落札方式)を行います。

入札公告

 

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)を行いますので公告いたします。

 

公告日 平成29年4月6日

地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦 

 

件名

 

平成29年度教育研修部が実施するeラーニング事業の業務委託

 

入札に付する事項

 

入札説明書 (別途交付)のとおり。
本件では、入札説明会を実施しない。

 

入札参加資格

 

次の1.から12.の全てに該当する者とする。
1. 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、平成28・29・30年度に「役務の提供等」の「A」、 「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
2. 国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
3. 地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
5. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
6. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
7. 過去5年間に個人情報の漏えい事故を起こしたことがない者であること。
8. 以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
(ァ) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に冠押しているものをいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
(ィ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(ゥ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(ェ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手先として不適切な行為をする者
(ァ) 暴力的な要求行為を行う者
(ィ) 法的な責任を超えた不当な要求を行う者
(ゥ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。
(ェ) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者。
(ォ) その他前各号に準ずる行為を行う者。
9. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。若しくはこれに相当する、個人情報保護体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であること。
10. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する認証機関による情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度(JISQ27001:2006)の認証を取得している者であること。若しくはこれに相当する、情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であること。
11. 本調達仕様書に基づく作業を実施する部門として、「BCMS(総務省および経済産業省共管の一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用する事業継続マネジメントシステム(BCMS)適合性評価制度)」の認証を取得している者であること。若しくはこれに相当する、事業継続マネジメントシステムを有している者であること。
12. 本業務で使用するシステムについて、参加時点で有効な「ASP・SaaS安全・信頼性情報開示認定」を取得していること。または、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針(第2版)」(総務省 平成29年3月公表)の「必須事項」について内容を開示する書類が提出できること。

 

仕様書等の交付

 
  1. 日時 平成29年4月11日(火曜日) 10時00分から17時00分まで
  2. 場所 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館内
       当機構教育研修部事務室 (2階)
  3. 入札参加希望者は、4月10日(月曜日)17時00分までに次の事項を電子メール又はFAXにて連絡した上で、電話でも連絡を行うこと。   
    • 来訪者の法人名、所属、役職、氏名、電話番号及び来訪希望時刻
    • 連絡先電子メール:elfaq@j-lis.go.jp
      電話番号:03-5214-8006/FAX番号:03-3263-9912
  4. 入札参加希望者は、交付当日に、次の書類等を提出すること。
      提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書等を交付しない場合があります。                       
 

入札及び落札について

 
  1. 入札締切日時
    平成29年4月27日(木曜日)12時00分(必着)
  2. 落札者の通知予定日

    平成29年5月10日(水曜日)

 

その他

 
  1. 個人情報については、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
  2. 入札保証金は徴収しない。
  3. その他の詳細は入札説明書 (別途交付)による。

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
教育研修部
電話番号: 03-5214-8006
FAX番号: 03-3263-9912

更新日: 2017年4月6日
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