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「令和3年度リラーニングによるデジタル人材育成研修事業におけるコンテンツ作成業務委託」入札公告(令和3年3月25日)

 

入札公告

 

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)を行いますので公告いたします。

 

公告日 令和3年3月25日

地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦 

 

1 入札件名

 

令和3年度リモートラーニングによるデジタル人材育成研修事業におけるコンテンツ作成業務委託

 

2 入札に付する事項

 

別途交付する入札説明書のとおり。
なお、本件では、入札説明会を実施しない。

 

3 入札参加資格

 

次の(1)から(9)の全てに該当する者とする。
(1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和元・2・3年度に「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格
  を有する者であること。
(2)国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(3)地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者
  ではないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保さ
  れる者であること。
(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
 ア 契約の相手方として不適当な者
 (ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役
   員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表
   者、理事等、その他経営に実質的に冠押している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行
   為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
   )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
 (イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を
   もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
 (ウ)役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
   いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
 (エ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 
 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
 (ア)暴力的な要求行為を行う者
 (イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
 (ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
 (エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する
   行為を行う者
   (オ)その他前各号に準ずる行為を行う者
(8)本調達仕様書に基づく作業を実施する全ての従事者の氏名、所属、役割、専門性(研修実績、担当業
  務の経験年数等)、実績及び国籍を記載した従事者名簿を、落札後、契約締結前までに速やかに当機構
  へ提出することができる者であること。
(9)従事者から受託事業者へ本調達仕様書に基づく作業について秘密保持等に関する誓約書を提出させ、
  受託事業者から当機構へ誓約書の写しを提出することができる者であること。

 

4 入札説明書の交付

 

(1)交付期間
   令和3年3月25日(木)から令和3年4月22日(木)まで
   平日の9時から17時の間(土、日、祝日を除く。)
(2)交付場所
   東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)
   地方公共団体情報システム機構内
   (詳細は、交付希望者に電子メール(以下「メール」という。)で連絡する。)
(3)入札説明書の交付を希望する者は、交付希望日の前々営業日までに、次の事項を当機構のWebサイト
  のお問い合わせ入力画面(※)から連絡すること。問合せ内容を確認次第、機構から交付希望者へメー
  ル(受領連絡)で確認を行う。
  ア 「お問合せ項目又は部門」欄については、「教育研修部、リモートラーニングに関すること」を選
   択すること。
  イ 「お問合せ内容」欄については、「入札件名」及び「法人の住所、来訪者の所属、役職、氏名、来
   訪希望日時」を入力すること。
  ウ 「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体/組織名・部署名、電話番号」の欄については、各項目の
   内容を入力すること。
  エ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う事務所閉鎖及び外出自粛等により対面での交付が困難な事業
   者については、その旨、記載すること。

      ※https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml 

(4)入札説明書等の交付を希望する者は、入札説明書等交付の当日に、交付希望事業者発行の身分証明書
  を必ず持参の上、次の書類を提出すること。対面での交付が困難な事業者については、メール等(ファ
  イル転送サービス等を含む。)による必要書類の提出を受け付け、入札説明書等を交付する。提出書類
  に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。
   なお、提出された書類は返却しない。
  ア 担当者の名刺
  イ 会社概要に関する書類(決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。)2部
  ウ 国の競争参加資格審査結果通知書(写し)1部


 

5 入札及び開札並びに落札について

 

(1)入札書類の提出期限
   令和3年4月23日(金)12時(必着)
(2)開札日
   令和3年5月7日(金)
(3)落札者等通知の予定日
   令和3年5月12日(水)頃予定


6 入札情報の公開について

 

落札結果は、当機構のホームページに公表します。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合があります。

 

7 その他

 

(1)当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に
  従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
     地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
(2)入札保証金は、徴収しない。
(3)その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。
(4)本入札は、予算議決前の契約準備行為であるため、開札は本件に係る令和3年度予算議決後に実施す
  る。

このページに掲載されている情報の
問い合わせ先
教育研修部
電話番号: 03-5214-8006
FAX番号: 03-3263-9912
更新日: 2021年3月25日
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