入札公告 |
次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)を行いますので公告いたします。 |
公告日 令和6年9月9日 |
地方公共団体情報システム機構
理事長 椎 橋 章 夫
1 入札件名 |
2 入札に付する事項 |
別途交付する入札説明書のとおり。 |
3 入札参加資格 |
次の(1)から(10)の全てに該当する者とする。 (1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和4・5・6年度に「役務の提供等」の「C」等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (2)入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。 (3)入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。 ア 契約の相手方として不適当な者 (ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ウ)役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (エ)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。 (エ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者 (ア)暴力的な要求行為を行う者 (イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 (ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 (エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者 (オ)その他前各号に準ずる行為を行う者 (8)一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定期間が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。若しくは、これに相当する個人情報保護体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であること。 (9)本業務を実施するすべての従業員(以下「業務従事者」という。)の氏名、所属社会、所属部署、役割及び国籍を記載した業務従事者名簿を、落札後、契約締結前までに速やかに当機構へ提出することができる者であること。 (10)業務従事者から受託者へ調達仕様書に基づく作業について機密保持等に関する誓約書を提出させ、受託者から当機構へ誓約書の写しを提出することができる者であること。 |
4 入札説明書の交付 |
(1)交付期間 |
5 入札及び開札並びに落札について |
(1)入札書類の提出期限 |
6 入札情報の公開について |
落札結果は、当機構のホームページに公表します。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合があります。 |
7 その他 |
(1)当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に |
このページに掲載されている情報の 問い合わせ先 教育研修部
電話番号: 03-5214-8006 FAX番号: 03-3263-9912 |