「令和5年度動画研修に係る講義の撮影・編集業務委託」に係る入札について

　次の（１）から（８）の全てに該当する者とする。

（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和４・５・６年度に「役務の提供等」の「D」等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

（２）入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（３）入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（４）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡

（５）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡

（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。

　ア　契約の相手方として不適当な者

　（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

　（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

　（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

　（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。　

　イ　契約の相手方として不適当な行為をする者

　（ア）暴力的な要求行為を行う者

　（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

　（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

　（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者

（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者

　（８）一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。若しくは、これに相当する個人情報保護体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。

（１）交付期間

　　　令和５年３月６日（月）から令和５年３月31日（金）まで

　　　平日の９時から17時の間（土、日、祝日を除く。）

（２）交付場所

　　　東京都千代田区一番町２５番地（全国町村議員会館内）

　　　地方公共団体情報システム機構内

　　　（詳細は、交付希望者に電子メール（以下「メール」という。）で連絡する。）

（３）入札説明書の交付を希望する者は、交付希望日の前々営業日までに、次の事項を当機構のWebサイトのお問い合わせ入力画面（※）から連絡すること。問合せ内容を確認次第、機構から交付希望者へメール（受領連絡）で確認を行う。

　　　 機構ホームページの「お問い合わせ」の「その他お問合せ内容入力画面」から次の事項を送信し、機構から送付するメール（受領連絡）を確認すること。

※　https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
　　　　なお、お問合せ内容入力画面への入力にあたっては、お問合せ部門欄にて
　　　　「教育研修部」を選択すること。

ア　 法人名、住所及び連絡先（電話番号及びメールアドレス）。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものとする。また、原則として、以降の連絡はここで届け出た連絡先のみを用いて行う。

イ　 来訪者の所属、役職及び氏名

ウ　 来訪希望日時（なお、来訪以外での方法（郵送又はメール）を希望する場合は、その旨を記載すること。）

エ　「令和５年度動画研修に係る講義の撮影・編集業務委託」の入札に参加を希望する旨

（４） 交付
入札説明書等の交付を希望する者は、入札説明書等交付の当日に、交付希望事業者発行の身分証明書を必ず持参の上、次の書類を提出すること。対面での交付が困難な事業者については、メール等（ファイル転送サービス等を含む。）による必要書類の提出を受け付け、入札説明書等を交付する。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。

なお、提出された書類は返却しない。

　　ア　担当者の名刺

　　イ　会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。）　２部

　　ウ　国の競争参加資格審査結果通知書（写し）　１部

　　エ　機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの）１部

（１）入札書類の提出期限

令和５年４月３日（月）12時（必着）

（２）開札日

　　　　令和５年４月４日（火）

（３）落札者等通知

　　　　令和５年４月７日（金）頃予定

（１）当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。

　　　　　地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針

（２）入札保証金は、徴収しない。

（３）その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。

（４）本入札は、予算議決前の契約準備行為であるため、落札者の決定及び契約は本件に係る令和５年度予算議決後に実施する。