「情報化アシスト研修事業」のご案内（平成22年度分）
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電子自治体の実現や地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、募集条件を満たした団体に対し、 自ら企画・開催する研修について講師の手配、研修にかかる費用まで支援します。
このサービスはサービス利用団体のみを対象としております。
サービス利用団体以外の市町村につきましては、サービス利用団体になることをご検討いただきますよう、お願い申し上げます。 サービス利用団体になるには、別途手続きが必要ですので、サービス案内のページをご覧ください。 |
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「平成22年度情報化アシスト研修実施要領」は、次のとおりです。
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電子自治体の実現や、地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、会員団体が自ら企画・開催する研修について、当機構が支援を行うものです。
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- 研修内容のアドバイス
- 講師の手配
- 研修に要する経費負担（講師旅費、会場借上料、テキスト準備に係る経費）
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平成22年6月16日（水曜日）から平成23年2月25日（金曜日）までとします。
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- 講師との打合せ
- 会場の手配（主として地方公共団体会議室、公共施設等の会場をご用意ください。）
- 開催案内
- 当日の受付
- 実施報告書の提出
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平成22年4月9日（金曜日）10時00分から平成22年5月31日（月曜日）17時00分までとし、予定団体数になり次第締め切ります。
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- 情報セキュリティレベルの向上、ITの知識の習得等を目的とした研修であること。
- 会員団体が単独で、もしくは近隣の会員団体と合同で開催する研修であること。
- 会員団体の職員を対象とする研修であること。
- 平成21・20年度において教育研修セミナー（トピックスセミナー、内定幹部職員ITセミナーを除く）を受講されていないこと。
- 平成21・20年度において情報化研修支援事業を利用されていないこと。
過去の利用団体
- 平成21年度
幸手市（埼玉県）、吉川市（埼玉県）、府中市（広島県）、柳川市（福岡県）、福智町（福岡県）、奄美市（鹿児島県） - 平成20年度
小松市（石川県）、岩出市（和歌山県）
- 平成21・20年度において情報セキュリティ研修講師派遣事業を利用されていないこと。
- ただし、次の都道府県が管内市区町村の職員を対象として実施する研修の場合、上記c、dの条件は除外して対象とします。
青森県、秋田県、石川県、長野県、岐阜県、徳島県、香川県、高知県、鹿児島県、沖縄県（上記dに該当する会員団体の割合の高い都道府県、 及び上記e,fを利用されていない都道府県を対象にしています。）
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支援内容の調整を行い、決定次第e-mail又はお電話にてご連絡します。
なお、支援ができない場合も、その旨e-mail又はお電話にてご連絡します。
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研修内容の詳細な打ち合わせ等は、直接講師と行ってください。
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支援を希望される団体は、以下のことにご同意の上、申請してください。
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- 申請書に記載する個人情報は、本事業における支援の決定・調整の連絡のみに使用いたします。
- 個人情報の一部またはすべてをご提出いただけない場合、支援の決定・調整ができないことがあります。
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