デジタル・ガバメントの実現や地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、市町村職員を対象に都道府県が取りまとめ開催する研修について、研修内容のアドバイス、講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援します。 〇令和4年度支援団体実績(11団体) |
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実施概要デジタル・ガバメントの実現や地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、市町村職員を対象に都道府県が取りまとめ開催するデジタル人材育成に係る研修について、当機構が支援を行います。 |
実施方法 |
1 支援対象となる研修の実施形態
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・講師の現地派遣による研修 2支援内容・研修内容のアドバイス ・講師の手配 ・研修に要する経費負担(会議費(講師昼食代に限る)、講師旅費、講師謝礼、原稿料) |
3 支援予定団体数 |
15団体程度とします。 |
4 支援対象期間 |
令和5年8月1日から令和6年1月31日 |
5 研修期間
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6 受講定員 |
1回当たりおおむね50人以上とする。 |
7 申請団体側での対応・研修の企画 |
募集方法 |
1 研修テーマ デジタル人材育成に係る情報化対策に関連した研修とします。 2 対象団体及び対象者 3 募集期間 |
令和5年度の受付は終了いたしました。 |
4 募集要件 |
5 募集に当たっての留意点 支援団体の決定方法 |
申込から実施報告までの流れ
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1 申請支援を希望される団体は、募集期間中に「デジタル人材育成研修支援希望調書 」(様式1)を教育研修部まで電子メールでご提出ください。 |
2 決定の連絡 支援内容の調整を行い、決定次第、電子メール又は電話で連絡します。 |
3 研修講師の選定 「デジタル人材育成研修支援希望調書 」(様式1)の提出後、講師の選定を行います。 4 研修講師の決定 研修講師決定後、教育研修部から研修支援依頼団体に連絡します。 5 研修支援依頼文書の送付 支援決定の連絡後、「デジタル人材育成研修支援について(依頼)」(様式2)を教育研修部までご提出ください。 6 講師との打合せ、研修テキストの作成、会場の手配 依頼文書送付後、研修支援依頼団体は、直接講師と研修内容の詳細な打合せ等を行ってください。 7 事務局との打合せ 研修当日までに、準備等について必要があれば事務局と打合せを行います。 8 研修後の実施報告 研修実施後は、以下に記載の提出物を教育研修部までご提出ください。 様式のダウンロード・デジタル人材育成研修支援希望調書(様式1) |