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情報処理

 

 当機構では、税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務を受託しています。
 コンピュータシステムは、LGWAN-ASPを活用したサーバー・クライアント方式で構成しています。
 また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS※1)認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護に万全を期しています。

 
※1  ISMS: Information Security Management System の略。ISO/IEC27001の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。
 

 
 

 都道府県等から委託を受けて、次の地方税務情報に係る情報処理を行っています。
 ○ 自動車登録・検査情報
 ○ 自動車取得税額情報
 ○ たばこ流通情報
 ○ 利子割精算情報
 ○ 軽油流通情報
 ○ 地方消費税清算情報

 
 

 国及び全都道府県から委託を受けて、都道府県における市町村分の普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等に係る情報処理を行っています。

 
 

 軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車の検査情報を市区町村に提供しています。

 
 

 全国の町・字・丁目までの最新の地名約66万件(平成28年3月現在)を収録した「全国町・字ファイル」を当機構の一般利用団体(※2)等に有料で提供しています。

 
 

 都道府県税務情報処理協議会の運営支援を行っています。

 

 
※2  「一般利用団体」とは、「地方公共団体情報システム機構サービス利用約款(地方公共団体等)」(平成26年4月1日)に基づき、当機構と一般利用契約を締結して、一般事業負担金を負担している地方公共団体等をいいます。
当機構との一般利用契約の締結の申込みについては、サービス利用案内をご覧ください。

 

 各業務に関する連絡方法や調達情報など、情報処理事業に関するお知らせは、こちらをご覧ください。