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軽自動車検査情報の提供システム等の構築 FAQ(よくある質問)

 軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車の検査情報の市区町村への提供事業に関してご不明な点がございましたら、お問い合わせの前にこちらをご覧ください。

軽自動車の検査情報の提供時期に関するもの

Q1 軽自動車の検査情報の提供時期を早められないのか。

A1 市区町村のご意見やご要望等を踏まえ、システムを2回に分けてリリースすることとし、平成27年11月2日の第1次リリースから、検査情報をLGWAN(総合行政ネットワーク)上の当機構のポータルサイト(J-LISポータル)にアクセスして、ダウンロードできるようにしました(平成27年11月中にはサービスの利用申込みのあった全ての市区町村がダウンロードできるようにする予定です。)。
具体的なスケジュールについては、「軽自動車検査情報市区町村提供システムが提供する検査情報、サービス開始までのスケジュール、サービス仕様、情報提供料等について」(平成27年6月19日付け事務連絡)の別紙をご覧ください。

 

変更日:2015年9月8日

市区町村の費用負担等に関するもの

Q2 平成26年4月の総務省からの事務連絡には、本システムの導入に当たって、初期経費、毎年度の運営経費等、1検査情報当たりの情報提供料が必要になるとあったが、毎年度の運営経費等はどうなるのか。

A2 市区町村に負担していただく情報提供料については、市区町村の負担が過重とならないよう、平成28年度から全ての市区町村がこの事業に加入することを前提として、一律、一般社団法人全国軽自動車協会連合会(全軽自協)の情報提供の基本料と同程度の1件につき11.2円(税抜き)12.0円(税抜き)を予定しており、この情報提供料によって毎年度の運営経費等を賄っていくことを予定しています。
なお、情報提供料は、閲覧件数やダウンロード件数(回数)には関係なく、当機構が電算処理して提供した検査情報1件につき11.2円(税抜き)12.0円(税抜き)を負担していただきます(閲覧件数やダウンロード件数(回数)に応じた費用は発生しません。)。

 

変更日:2015年10月1日

Q3 第1次リリース以降に情報提供料が発生するのか。

A3 平成27年度には、情報提供料は発生しません。なお、平成28年度以降の情報提供料については、A4をご覧ください。

 

変更日:2015年9月8日

Q4 平成28年度の情報提供料は、どのように見込めばよいのか。平成29年度以降はどうなるのか。

A4 平成28年度と平成29年度以降の情報提供料は、大きく異なる予定ですので、留意が必要です。
平成28年度には、①平成28年4月1日(サービス開始日)現在における当該市区町村を使用の本拠の位置としている全ての軽自動車の検査情報に係る情報提供料と、②平成28年度中の軽自動車の更新情報に係る情報提供料を負担していただくことを予定しています。
①については、当該市区町村のこれまでの軽自動車税の課税台数等により、②についても、当該市区町村のこれまでの軽自動車税の申告書の年間の件数、継続検査(新規検査の3年後、その後は2年毎)の件数の推計等によって概ねの件数を算出し、この件数に1件当たりの情報提供料(1件につき11.2円(税抜き)12.0円(税抜き))及び消費税率等を乗じることにより見込む方法などが考えられます。
平成29年度以降については、①に相当する情報提供料は、原則として発生しない予定ですが、②に相当する年度中の更新情報に係る情報提供料は、同様の方法により見込むことが考えられます。
なお、平成28年度の情報提供料のうち①については、平成28年4月末日までに請求して、同年5月末日までにお支払いただき、②については、次の表のとおり4期に分けて請求して、それぞれの支払期限までにお支払いいただくことを予定しています。





サービスの提供期間


請 求 日


支払期限


1/4期


平成2842日から

同年 630日まで


平成28729


平成28831


2/4期


平成2871日から

同年 930日まで


平成281031


平成281130


3/4期


平成28101日から

同年1231日まで


平成29131


平成29228


4/4期


平成2911日から

同年 331日まで


平成29428


平成29531

平成29年度以降については、年度中の更新情報に係る情報提供料のみとなり、次の表のとおり4期に分けて請求して、それぞれの支払期限までにお支払いいただくことを予定しています。





サービスの提供期間


請 求 日


支払期限


1/4期


4月 1日から 630日まで

 
7月末日

 
8月末日


2/4期


7月 1日から 930日まで


10月末日


11月末日


3/4期


10月 1日から1231日まで

 
1月末日

 
2月末日


4/4期


1月 1日から 331日まで


 4月末日


 5月末日


 

変更日:2015年10月1日


加入の意向調査に関するもの

Q5 何故、加入の意向調査をするのか。加入の申込みではないのか。

A5 平成26年4月に総務省が行った調査において、ごく一部の市区町村から「申告件数や課税台数が少ない」あるいは「メリットを感じない」から参加しないとの回答があったと聞いております。
当機構としては、平成28年度から全ての市区町村がこの事業に加入することを前提としてシステムを構築することを予定していますが、テストの時期や方法などを検討するとともに、システムの運営経費やデータ購入経費に基づき情報提供料を積算して市区町村にお示しするためには、加入しない市区町村及び当該市区町村を使用の本拠の位置としている軽自動車の台数等を把握しておく必要があること、また、限られた時間及び少ない費用で約1,700の市区町村に対して今後の具体的なスケジュールや仕様などの情報提供、事務手続き等に関する連絡を確実に実施していくためには、電子メールと当機構のホームページを活用しなければ困難であり、各市区町村の担当部課名、担当者名や電子メールのアドレスについても把握する必要があることから、加入の意向を調査することとしたものです。

Q6 原課(軽自動車税担当課)では平成28年度から加入したいと考えているが、現段階では、平成28年度予算に情報提供料を計上できるか確約できないので「平成28年度から加入する。」とは回答できない。

A6 この加入の意向調査は、加入申込みではありませんので、平成28年度予算への情報提供料の計上等の諸条件が整えば加入する意向である市区町村は、「平成28年度から加入する。」と回答していただいて差し支えありません。

サービスの利用申込みに関するもの

Q7 平成28年度より後から(例えば平成29年度から)加入できるのか。

A7 平成28年度より後に加入することは、技術的には不可能ではありませんが、後から加入するに際して、機器の追加やシステム改修(場合によってはシステムの停止)等が必要となる可能性があり、この場合には、十分な準備期間が必要になることから、希望する時期に加入できないことがあり、この場合には、システム改修等に要した費用を負担していただくことがあるなど、当該市区町村だけでなく、既に加入中の市区町村への影響も大きいことから、平成28年2月29日までにサービスの利用を申し込んでいただくことといたしました。
なお、一旦、サービスの利用を停止した後において、再度サービスの利用の申込みを受け付けることは想定していません。

 

変更日:2015年9月8日

Q8 初度検査年月の情報だけの提供を受けることは可能なのか。

A8 検査情報の一部のみを提供することはできません。当機構から提供を受けた検査情報から必要な情報を抜粋して利用してください。

 

変更日:2015年9月8日

Q9 毎年4月1日現在の情報だけの提供を受けることや単年度だけ提供を受けることは可能なのか。また、契約期間はどの程度の期間を想定しているのか。

A9 特定の日のみの情報を提供することはできません。また、単年度のみの提供は、想定していません。
当機構としては、サービスは平成28年4月1日から1年度の期間を単位として提供することを予定していますが、当機構が軽自動車の検査情報を提供する目的(軽自動車税が存続し、軽自動車税の申告書等の確認に当機構が提供した軽自動車の検査情報が必要であるといったこと)が存続する限り、提供を続けていく必要があると認識
しています。なお、具体的な当機構への申込みや契約などの事務手続きについては、平成27年8月18日付けで送付した軽自動車検査情報市区町村提供サービス利用約款(案)をご覧ください。

 

変更日:2015年9月8日

提供する軽自動車の検査情報の内容に関するもの

Q10 機構からの情報には、軽自動車の使用者や所有者の氏名の「フリガナ」や「生年月日」、納税義務者(使用者課税か所有者課税かの判定)の情報、二輪車の情報は含まれるのか。

A10 いずれの情報も一般社団法人全国軽自動車協会連合会(全軽自協)から提供される検査情報にはありませんので、提供できません。当機構が提供する検査情報は、全軽自協から提供される検査情報のうち、当該市区町村を使用の本拠の位置としている軽自動車の車両番号、車台番号、所有者の氏名や住所、使用の本拠の位置、初度検査年月、燃費性能、燃料の種類などの軽自動車税の課税事務に必要な情報を抜粋した情報のほか、個車ごとに経年車重課又はグリーン化特例(軽課)の対象区分を判定した情報及び使用の本拠の位置等に対応する「全国町・字ファイル」の「町・字コード」を付加した情報を予定しています。

Q11 第1次リリースから提供される検査情報には、平成27年4月2日以降に新規取得された軽自動車の検査情報は含まれているのか。

A11 第1次リリースから提供する特定日の全車両情報には、平成27年4月2日以降に新規取得された軽自動車の抹消状態を除く検査情報も含まれています。
例えば、第1次リリース時に「特定日全車両情報」画面から、平成27年11月1日を特定日として検索すると、同年11月1日までに新規検査や転入、変更、継続検査を受けた軽自動車で、転出や抹消されていないものの同年11月1日現在における検査情報がダウンロードできます。

Q12 平成27年4月2日以降の更新情報は提供されるのか。

A12 当機構は、平成27年10月1日以降の更新情報を毎日入手しますので、例えば同年11月1日に「更新情報取得」画面から、同年10月1日から同月31日までの全ての更新情報を取得できますが、それ以前の更新情報については、提供できません。

サービス仕様書に関するもの

Q13 サービス仕様書を課税システムの開発委託事業者へ提供してよいのか。

A13 課税システムの開発委託事業者へ提供することは差し支えありませんが、一般公開することはできません。

サービス利用約款(案)に関するもの

Q14 サービス利用約款(案)第17条に基づきサービスの利用の停止を申し込んで、その後またサービスの利用を申し込むことはできるのか。

A14 このサービスを低廉な価格で、かつ安定的に市区町村に提供していくためには、サービスの提供を受ける全ての市区町村に必要最小限の条件を遵守いただく必要があるため、約款(案)でお示ししたところです。
一旦、サービスの利用を停止した後において、再度サービスの利用の申込みを受け付けることは想定していないため、約款(案)には規定していませんが、サービスの利用申込みは、約款(案)第7条第1項に規定しているとおり、平成28年2月29日までに行っていただくこととしておりますので、再度サービスの利用の申込みを受け付けることはできません。

 

追加日:2015年9月8日

Q15 サービス利用約款(案)の様式5の請求書の内容は変更できないのか。また、当市が指定する様式で請求できないのか。

A15 このサービスを低廉な価格で、かつ安定的に市区町村に提供していくためには、サービスの提供を受ける全ての市区町村に必要最小限の条件を遵守いただく必要があるため、約款(案)でお示ししたところです
請求書の内容や様式が市区町村ごとに異なるとその管理のためのシステムが必要になることから、個々の市区町村からのご要望に対応することができないことをご理解願います。

 

追加日:2015年9月8日

その他

Q16 「継続検査」の情報は、課税事務においてどのように利用することを想定しているのか。

 

A16 当機構から提供する「継続検査」の情報については、これまで市区町村の課税事務において、軽自動車の車検証の「有効期間の満了する日」を納税義務者や軽自動車検査協会等に対して電話や文書によって確認していたものが、システム上(端末の画面)で確認できるようになるもので、その具体的な利用方法等については、当機構は、課税庁ではありませんので、あくまでも想定としてお答えいたします。
なお、当機構が都道府県に提供している自動車登録・検査情報においても、「継続検査」の情報(いわゆる「車検」の情報)を提供しています。
① 納税義務者から運行不能等の申立てがあった場合において、当該車両の車検の有効期間が満了しており運行不能な状況にあるのかを確認することができる。
② 一旦課税停止又は課税保留とした車両の「有効期間の満了する日」が更新された場合には、この情報を元にして調査を行い、課税を復活又は課税保留を解除することが可能になる。
③ 障害者減免において、車両を障害者のために使用していることの確認の一つとして当該車両を運行の用に供していることを条件としている場合に、減免申請時に公道を走行可能な車両であることを確認することができる。
④ 有効期間が満了している車両のみを抽出して、納税義務者に車両の状態を確認し、使用されていない場合には廃車申告の勧奨や課税保留の処理をすることが可能になる。
⑤ 納税義務者等からの窓口や電話での問合せに対して、最新の検査情報を確認しながら対応することが可能になる。
⑥ 車検の「有効期間の満了する日」が近づいているが軽自動車税の納付がなされていない車両について、納税義務者宛てに納税勧奨を行う際の抽出条件として使用することができる。
なお、当機構が都道府県に提供している自動車の登録・検査情報にも、継続検査の情報が含まれています。

 

変更日:2015年9月8日

Q17 機構が軽自動車の検査情報を提供すれば、現在、市区町村が共同して軽自動車協会等と委託契約を締結している軽自動車税申告書の受付・回送事務は不要になるのではないのか。

A17 当機構が提供する軽自動車の検査情報は、軽自動車税を課す前提となる税申告の情報を補完・確認するためのもので、税申告に代わるものではありません(軽自動車税申告書の受付・回送事務は、不要にはならないものと思料します。)。

Q18 軽自動車の台数が少ない町村には、メリットがないのではないのか。

A18 軽自動車税申告書の様式(地方税法施行規則様式第33号の4様式)が変更されて、納税義務者が初度検査年月やグリーン化特例の該当区分の情報を申告することになりましたが、軽自動車の台数の多少に係らず、全ての市区町村は、その申告内容の適否を確認する必要があります。
この確認には、軽自動車の検査情報が必須で、この情報を入手するには、当機構から提供を受けるほかに、①一般社団法人全国軽自動車協会連合会(全軽自協という。)から提供を受ける、②納税義務者の車検証を見て確認する方法が考えられ、①の場合については、全軽自協の提供サービス料金の基本料は、当機構の提供料金と同程度ですが、基本料のほかに契約料や付加料が必要で、入手までに時間がかかり、②の場合については、確認のために大きな手間と時間がかかります。
当機構からの情報は、検査情報に異動があった日の夕方以降に、オンラインで入手することができることに加えて、経年車重課又はグリーン化特例(軽課)の対象区分の判定(今後の税制改正による基準の見直しを含む。)の情報や「全国町・字ファイル」の「町・字コード」を付加して提供することから、重課又は軽課に係る賦課決定の事務負担等が軽減されます。
また、当機構の提供単価は、一律、1件につき11.2円(税抜き)12.0円(税抜き)ですから、例えば、課税台数が2,000台で、年間の新規取得や移転などの異動が1,000台、継続検査が1,000台の町村であれば、平成28年度は年間44,800円(税抜き)48,000円(税抜き)の負担が発生しますが、平成29年度以降は年間22,400円(税抜き)24,000円(税抜き)の負担(これ以外の契約料や付加料等は、一切必要ありません)で検査情報を入手できますので、当機構から提供を受ける方法が最も経済的かつ合理的で、これらは、軽自動車の台数が少ない町村においても、メリットであると考えます。

 

変更日:2015年10月1日

Q19 「広域で処理する場合の対応」を想定しているのか。また、その場合には、どのようなサービスの利用申込み手続きが必要なのか。

A19 複数の市区町村が共同で軽自動車税の課税事務を処理する場合を想定して、当該市区町村への検査情報を一括してダウンロードできるようにするため、次の二つの案を検討しています。

案1:軽自動車税の課税事務を共同処理する組織(団体)にユーザーIDとパスワードを振り出し、そのユーザーIDとパスワードでダウンロード画面にログインし、個々の市区町村の検査情報を画面操作によりダウンロードする方法。

案2:SOAP(注1)等によるPull型(注2)での自動連携機能を実装することにより、軽自動車税の課税事務を共同処理する組織(団体)のサーバが当機構のサーバにアクセスして個々の市区町村の検査情報を自動でダウンロードする方法。

注1:SOAP(Simple Object Access Protocol) ネットワーク上の異なるコンピューターで動作するソフトウェア同士で情報をやり取りするための通信プロトコル(規約)の一つ。
注2:Pull型(pull type services) 必要な情報をユーザーが能動的に「引き出しに行く」タイプの技術やサービスのこと。

軽自動車税の課税事務を共同処理する組織(団体)へ検査情報を提供する場合のサービスの利用申込み手続き等についても、今後検討することとしています。
なお、1件当たりの情報提供料については、このような共同処理組織(団体)へ提供する場合でも同額(1件につき11.2円(税抜き)12.0円(税抜き))になります。

 

変更日:2015年10月1日

Q20 第1次リリースで提供される検査情報は、テストデータなのか。また、サンプルデータは、提供してもらえないのか。

A20 平成27年11月2日の第1次リリース以降のテスト期間中に提供する検査情報は、すべて付加情報(重課判定情報、軽課判定情報及び町・字コード)を付加した実際の(正真正銘の)検査情報で、テストデータではありません。
なお、サンプルデータなどの提供は、予定していません。

 

変更日:2015年9月9日

Q21 何故、地方公共団体情報システム機構がこのサービスを行うのか。

A21 このサービスは、総務省からの協力依頼を受けて、当機構が、軽自動車の検査情報を全ての市区町村に提供することによって、市区町村の軽自動車税の適正な課税に寄与すること、全ての市区町村が加入して、当機構が一括して処理を行うことによって、市区町村の軽自動車税の課税事務の負担や費用の負担の低減が図られることから行うこととしたものです。

 

追加日:2015年9月8日

更新日: 2015年10月1日