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「令和4年度税務情報処理等システムの運用業務に係る情報セキュリティマネジメントシステムに基づく助言型監査業務」に係る入札公告

入札公告

次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)を行いますので公告いたします。

公告日 令和4年11月9日

地方公共団体情報システム機構
理事長  吉本  和彦

 

1 入札件名

 令和4年度税務情報処理等システムの運用業務に係る情報セキュリティマネジメントシステムに基づく助言型監査業務

2 入札に付する事項

 入札説明書(別途交付)のとおり。
 なお、本件では、入札説明会を実施しない。

3 入札参加資格

次の(1)から(12)の全てに該当する者とする。
(1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和4・5・6年度に「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2)国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(3)地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7)暴力団関係企業等の反社会勢力に該当又は関与していない者であること。
 ア 契約の相手方として不適当な者
 (ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
 (イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
 (ウ)役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
 (エ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 
 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
 (ア)暴力的な要求行為を行う者
 (イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
 (ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
 (エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
 (オ)その他前各号に準ずる行為を行う者
(8)経済産業省が定める情報セキュリティサービス基準に適合し、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストの情報セキュリティ監査サービスに登録されている者であること。
(9)過去3年間で、毎年情報セキュリティ監査業務の受託実績を有する者であること。
(10)株主構成、役員(※)の国籍、当機構・官公庁・地方公共団体との契約実績及び財務諸表を、応札時に当機構へ提出することができる者であること。
  ※登記事項証明書に記載されている役員(監査関係の役員を除く)及び執行役員のうち当該業務に係るラインに属する者
(11)本調達仕様書に基づく作業を実施する全ての従事者の氏名、所属会社、所属部署、役割、専門性(保有資格、担当業務の経験年数)、実績及び国籍を記載した従事者名簿を、落札後、契約締結前までに速やかに当機構へ提出することができる者であること。なお、以降従事者の変更があった場合は、適宜修正を行ったものを提出し、当機構の承認を得ること。
(12)従事者から受託事業者へ本調達仕様書に基づく作業について秘密保持等に関する誓約書を提出させ、受託事業者から当機構へ誓約書の写しを提出することができる者であること。


4 入札説明書の交付

(1)交付期間
 公告日から令和4年12月19日(月)まで
 土・日・祝日を除く各日とも9時から17時とする。
(2)交付場所
 東京都千代田区一番町25番地
 地方公共団体情報システム機構(全国町村議員会館)
(3)入札説明書の交付を希望する者は、交付希望日の前々営業日までに、お問い合わせ内容入力画面(※)に次の事項を記入の上、連絡すること。お問合せ内容を確認次第、交付希望者にメールで連絡を行う。
 ア「お問合せ先」欄については、「情報処理部」を選択すること。
 イ「お問合せ内容」欄については、
  ①入札件名「令和4年度税務情報処理等システムの運用業務に係る情報セキュリティマネジメントシステムに基づく助言型監査業務」を記載すること。
  ②「法人の住所、担当者の所属、役職、氏名」を入力すること。
  ③「来訪希望日時」を記入すること。(なお、来訪以外での方法(郵送又はメール)を希望する場合は、その旨を記載すること。)
 ウ「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目名の内容を入力すること。また、メールは、本件の機密を確保できるものであること。
  ※お問い合わせ内容入力画面
 エ  新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う事務所閉鎖及び外出の自粛等により、対面での交付が困難な事業者については、その旨、記載すること。
(4)入札説明書等の交付を希望する者は、次の書類の写しをメールで提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。
 ア 担当者連絡先(企業名、所在地住所、所属、担当者氏名、電話番号、本件に使用するe-mailアドレス(名刺でも可))
 イ 会社概要に関する書類(会社概要及び決算書等の経営の安定が分かる書類等)
 ウ 国の競争参加資格審査結果通知書(写し)
 エ JIS Q 27000(ISO/IEC 27001)又は同等の資格を取得していることを証明する書類の写し
 オ 「プライバシーマーク」を取得していることを証明する書類の写し又は同等の個人情報保護の体制を確立していることを説明する書類
 カ 機密保持誓約書(押印の上、別途提出すること。)
    

5 入札及び開札並びに落札について

(1)入札書類の提出期限 
  令和4年12月20日(火) 12時(必着)
(2)開札日
  令和4年12月21日(水)
(3)落札者等通知の予定日
  令和5年1月上旬を目処に通知する。

6 入札情報の公開について

 落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。

7 その他

(1)当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
 地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」   
(2)入札保証金は、徴収しない。
(3)その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。

更新日: 2022年11月9日
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