入札公告 |
次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）を行いますので公告いたします。
公告日 令和3年10月21日
地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等の実現に向けた基本設計及び工程管理支援業務
別途交付する入札説明書のとおり。
なお、本件では、入札説明会を実施しない。
次の（１）から（15）の全てに該当する者とする。
（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、平成31・32・33年度又は令和元・02・03年度に「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（３）地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（５）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（ア）暴力的な要求行為を行う者
（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。若しくはこれに相当する、個人情報保護体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
（９）一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する認証機関による情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度（JISQ27001:2014）の認証を取得している者であること。若しくはこれに相当する情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
（10）品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2015の認証を取得している者であること。若しくはこれに相当する品質管理体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
（11）株主構成、役員（※）の国籍、当機構・官公庁・地方公共団体との契約実績及び財務諸表を、応札時に当機構へ提出することができる者であること。
（※）登記事項証明書に記載されている役員（監査関係の役員を除く）及び執行役員のうち当該業務に係るラインに属する者
（12）別途交付する調達仕様書に基づく作業を実施する全ての従事者の氏名、所属会社、所属部署、役割、専門性（保有資格、担当業務の経験年数）、実績及び国籍を記載した従事者名簿を、落札後、契約締結前までに速やかに当機構へ提出することができる者であること。なお、従事者の変更があった場合は、適宜修正を行い、当機構の承認を得ること。
（13）従事者から受託者へ本調達仕様書に基づく作業について秘密保持等に関する誓約書を提出させ、受託者から当機構へ誓約書の写しを提出することができる者であること。
（14）大規模システム（全体工数がおおよそ1,000人月程度）の設計の実績を、過去5年間において有する者であること。
（15）官公庁、地方公共団体における全国規模の情報システムに係る設計の実績を、過去5年間において有する者であること。（公益法人又はこれに準ずる団体での設計実績については、お問い合わせ下さい）
新型コロナウイルス感染症への感染予防の観点から、入札説明書は電子メール（以下「メール」という。）又はインターネットファイル交換システム経由で交付する。
（１）交付申込受付期間
令和３年10月21日（木）から令和３年12月３日（金）まで
平日の10時から17時の間（土、日、祝日を除く。）
（２）入札説明書の交付を希望する者は、原則として交付希望日の前日16時まで（土・日・祝日を除く。）に次の事項を機構ホームぺージの問合せフォームから連絡すること。確認次第、機構から折り返し連絡を行う。
なお、以降の連絡は、原則、ここで届け出た連絡先のみを用いる。
メールは、本件の機密を確保できるものであること。
① 法人名、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス）
② 担当者の所属、役職、氏名
【問合せフォーム】https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
(お問合せ先は「公的個人認証部」を選択すること。また、「お問合せ内容」には「入札件名：マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等の実現に向けた基本設計及び工程管理支援業務 入札説明資料交付希望」である旨がわかるように記載すること。)
（３）交付申込の受領後、当機構から担当者に受付完了メールを送信する。受付完了メール受領後、次の書類をメールで提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。
① 会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。）
② 国の競争参加資格審査結果通知書（写し）
③ 適合証明書及び添付資料
④ 機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの）
※③、④の書類について、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う措置等のやむを得ない事情により、入札説明書交付までに代表者の押印ができない場合には、当該事情を記載した文書を付して、押印なしの機密保持誓約書をメールで提出すること。この場合、郵送での原本の提出は不要とする。ただし、当機構でやむを得ない事情に該当しないと判断した場合には、改めて押印及び郵送での原本の提出を求める場合がある。）
（４）提出書類の確認ができ次第、当機構から担当者にメール又はインターネットファイル交換システム経由で入札説明書を交付する。
（１）入札書類の提出期限
令和３年12月９日（木）17時（必着）
（２）開札日
令和３年12月16日（木）
（３）落札者等通知（予定）
令和３年12月下旬
落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。
（１）当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」
（２）入札保証金は、徴収しない。
（３）その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。