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「公的個人認証サービスシステム運用業務」に係る入札公告

入札公告

次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)を行いますので公告いたします。

公告日 令和3年12月17日

地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦

1 入札件名

公的個人認証サービスシステム運用業務

2 入札に付する事項

別途交付する入札説明書のとおり。
なお、本件では、入札説明会を実施しない。

3 入札参加の形態

入札は、単独の事業者による参加とし、複数の事業者による共同参加は認めない。

4 入札参加資格

次の(1)から(13)の全てに該当する者とする。
(1) 国の競争参加資格(全省庁統一規格)において、平成31、32、33 年度又は令和01、02、03年度に「役
  務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2)国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(3)地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではない
  こと。
(4) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更正手続き開始の申し立て(同法附則第2条の規定によ
  りなお従前の例によることとされる更正事件に係わるものを含む。) がなされている者ではないこと。
(5) 民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者
  であること。
(7) 以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
 ア 契約の相手方として不適当な者
 (ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は
   支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、
   その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する
   法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第
   2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
 (イ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ
   て、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
 (ウ) 役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは
   積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
 (エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 
 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
 (ア) 暴力的な要求行為を行う者
 (イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
 (ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
 (エ) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為
   を行う者
 (オ) その他前各号に準ずる行為を行う者
(8) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾さ
  れている者であること。若しくはこれに相当する、個人情報保護体制を構築し、適切なコントロール(管
  理策)を整備・運用している者であること。
(9) JIS Q 27000(ISO/IEC 27001)若しくはこれに相当する情報セキュリティ対策に係わるマネジメント体制
  を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であること。
(10) 過去5 年以内に、単独のシステムで、概ね10台以上のサーバからなるシステムの監視運用業務の実績を有
  すること。なお、実績について書面で提出すること。
(11) 株主構成、役員(※)の国籍、当機構・官公庁・地方公共団体との契約実績及び財務諸表を、応札時に当
  機構へ提出することができる者であること。
   ※登記事項証明書に記載されている役員(監査関係の役員を除く)及び執行役員のうち当該業務に係るライ
    ンに属する者
(12) 本調達仕様書に基づく作業を実施する全ての従事者の氏名、所属会社、所属部署、役割、専門性(保有資
  格、担当業務の経験年数)、実績及び国籍を記載した従事者名簿を、落札後、契約締結前までに速やかに当
  機構へ提出することができる者であること。なお、従事者の変更があった場合は、適宜修正を行い、当機構
  の承認を得ること。
(13) 従事者から受託者へ本調達仕様書に基づく作業について秘密保持等に関する誓約書を提出させ、受託者か
  ら当機構へ誓約書の写しを提出することができる者であること。

5 入札説明書の交付

新型コロナウイルス感染症への感染予防の観点から、入札説明書は電子メール(以下「メール」という。)で交付する。
(1)交付申込受付期間
  令和3年12月17日(金)~令和4年1月21日(金)17 時まで
(2)入札参加資格を満たし、入札説明書の交付を希望する者は交付申込受付期間中に
  次の事項を当機構のウェブサイトのお問合せ内容入力画面(※)から連絡し、交付申込を行うこと。
  なお、以降の連絡は、原則、ここで届け出た連絡先のみを用いること(複数届出可)。メールは、本件の機密
  を確保できるものであること。
  ① 件名:【入札説明書交付希望】公的個人認証サービスシステム運用業務
  ② 法人名、住所
  ③ 担当者の所属、役職、氏名、電話番号及びメールアドレス(担当者が所属する法人が払い出したメールア
   ドレスであること。)
    ※お問合せ内容入力画面
    お問合せ内容入力画面への入力に当たっては、お問合せ先欄において「個人番号センター公的個人認証部」
   を選択すること。
(3)交付申込の受領後、当機構から担当者に受付完了メールを送信する。受付完了メール受領後、次の書類を
  メールで提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。
  ア 会社概要に関する書類(パンフレット等)(写し)
  イ 国の競争参加資格審査結果通知書(写し)
  ウ JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)を取得していることを証明する書類(写し)又はJIS Q 27001(ISO/IEC 2
   7001)に相当する情報セキュリティ対策に係わるマネジメント体制を構築し、適切なコントロール(管理
   策)を整備・運用している者であることを証明する書類(写し)
  エ 機密保持誓約書(法人の住所、法人名、代表者及び代表者印(当機構に対して本件入札について有効な委
   任状を既に提出している場合は代理人及び代理人の公印で差し支えない。)を記入・押印し作成したもの)
   (写し)
    機密保持誓約書
(4)提出書類の確認ができ次第、当機構から担当者にメールで入札説明書を交付する。
(5)担当者は速やかに(3)の提出書類(ア及びエについては原本)を次の宛先に郵送すること。
   〒102-8419 東京都千代田区一番町25 番地(全国町村議員会館内)
    地方公共団体情報システム機構
    個人番号運用管理センター 運用部あて
(6)配付資料、入札手続及び提出書類に関する質問の受付期間は次のとおりとする。
  令和3年12月17日(金)~令和4年1月14日(金)17 時まで

6 入札及び開札並びに落札について

(1)入札書類の提出期限
  令和4年1月26日(水)17時(必着)
(2)開札日
  令和4年2月7日(月)
(3)落札者等通知の予定日
  令和4年2月中旬予定

7 入札情報の公開について


落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。

8 その他

(1)当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従
  い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
   地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
(2)入札保証金は、徴収しない。
(3)その他の詳細は、別途交付する入札説明書による

更新日: 2021年12月17日
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