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「公的個人認証サービス準拠性監査業務」に係る入札公告

 

入札公告


次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式を行いますので公告いたします。

公告日 令和2年7月29日

地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦

1 入札件名

 公的個人認証サービス準拠性監査業務


2 入札に付する事項

 別途交付する入札説明書のとおり。
 なお、本件では、入札説明会を実施しない。

3 入札参加資格

 次の(1)から(10)のすべてに該当する者とする。
(1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和01・02・03年度に「役務の提供等」のA等級又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2)国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(3)地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、入札に係る資料の交付から落札者の決定までの間に取引停止の措置を受けた場合は、入札を無効として扱う。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
 ア 契約の相手方として不適当な者
 (ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
 (イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
 (ウ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
 (エ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 
 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
 (ア)暴力的な要求行為を行う者
 (イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
 (ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
 (エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
 (オ)その他前各号に準ずる行為を行う者
(8)一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの付与を認定された者であること。又は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得された者であること。若しくは、これに相当する、個人情報保護又は情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用されている者であること。
(9)国の機関等や地方公共団体の情報セキュリティ監査について、過去3カ年(平成29年度・30年度・令和01年度)に複数件の受託実績を有する者であること。
(10)国の機関等、地方公共団体又は民間における認証局監査について、過去3カ年(平成29年度・30年度・令和01年度)に受託実績を有する者であること。

4 入札説明書等の交付

 入札説明書は、原則手渡しで交付する。なお、入札説明書の交付に当たって来訪が困難な場合は、電子メール(以下「メール」という。)又は郵送による交付等で対応するため、希望者はその旨を(3)により連絡すること。
(1)交付期間
 令和2年8月3日(月)から令和2年8月25日(火)まで
 平日の10時から17時の間(土、日、祝日を除く。)
(2)交付場所
 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館7階
 地方公共団体情報システム機構 
(3)「3 入札参加資格」をすべて満たし、入札説明書の交付を希望する者は、来訪希望日の前日16時まで(土・日・祝日を除く。)に次の事項を当機構Webサイトのお問合せ内容入力画面(※)から連絡すること。交付日時を確定して当機構から返信する。なお、以降の連絡は、原則、ここで届け出た連絡先のみを用いる。
 ア 法人名、住所、連絡先(電話番号及びメールアドレス。メールアドレスは、本件の機密を確保できるものであること。)
 イ 来訪希望日時
 ウ 問合せ内容に「JPKI準拠性監査業務 入札説明書交付希望」を明記
 エ メール又は郵送での入札説明書の交付を希望する場合、その旨
 ※お問合せ内容入力画面URL 
  https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
  お問合せ内容入力画面への入力に当たっては、お問合せ先欄において「公的個人認証部」を選択すること。
(4)入札参加希望者は、入札説明書交付の当日に、次の書類等を提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書等を交付しない。
 また、顔写真付の社員証等を持参し、来訪時に提示すること。
 なお、提出された書類は、返却しない。
 ア 担当者の名刺
 イ 機密保持誓約書(両面印刷、法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印済みのもの) 1部
 ウ 令和01・02・03年度全省庁統一資格の審査結果の写し 1部
 エ 会社概要に関する書類(決算書等、経営の安定がわかる書類を含む。) 2部

5 入札及び開札並びに落札について

(1)入札書類の期限及び提出方法
 令和2年9月8日(火)12時(必着)
 郵送又は当機構まで持参とする。
(2)開札日
 令和2年9月18日(金)
(3)落札者等通知の予定日
 次の予定日以降に事業者へ通知するとともに、当機構のWebサイトに公告する。
 予定日  令和2年9月28日(月)
(4)その他
 落札者以外の者は、機密保持誓約書にのっとり、速やかに入札説明書等を郵送により返却等すること。

6 その他

(1)公的個人認証サービスについては、次のURLを参照すること。
 https://www.jpki.go.jp/
(2)当機構は、個人情報を「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、本入札執行事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
 「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」
 https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html
(3)入札保証金は徴収しない。
(4)入札説明書等に関する質問の受付は、令和2年8月27日(木)17時までとする。
(5)その他の詳細は、入札説明書(別途交付)による。

更新日: 2020年7月29日
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