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住民基本台帳ネットワークシステム

 

住民基本台帳ネットワークシステムとは、各種行政の基礎である住民基本台帳の4情報(氏名/住所/性別/生年月日)、個人番号と住民票コード、これらの変更情報についてネットワーク化を図り、全国共通に電子的な本人確認ができる仕組みです。

 

当機構は、住民基本台帳法に基づいて、住民基本台帳ネットワークシステムの円滑な運営に努めています。

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住基全国センターからのお知らせです。

 

本人確認情報処理事務等の実施に関する事項について、本人確認情報管理規程を定めています。

 

本人確認情報の保護に関する事項を調査審議するため、本人確認情報保護委員会を設置しています。

 

取得・保有している情報及びその利用目的は、次のとおりです。

 

住民基本台帳法第30条の32の規定により、磁気ディスクに記録されている自己に係る本人確認情報(氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード等)について、書面により、その開示を請求することができます。

 

地方公共団体情報システム機構個人情報保護規程第32条の規定により、自己に係る本人確認情報の提供状況に係る情報(提供先、提供元、提供年月日、利用事由等)について、書面により、その開示を請求することができます。

 

専用のID及びパスワードが必要です。