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住民基本台帳ネットワークシステムの市区町村のシステム運営監査の入札公告

 

入札公告

 

次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)を行いますので公告いたします。

 

公告日 平成30年4月18日

 

地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦

 

1 件名

 

住民基本台帳ネットワークシステムの市区町村のシステム運営監査

 

2 入札に付する事項


  1. 概要
    システム運営監査は、市区町村の作成した「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査表」の回答の、「電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準」(平成14年総務省告示第334号)、「通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準(総務省告示第314号)」及び「住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する指針」(平成27年10月5日 地方公共団体情報システム機構制定)への準拠の程度に関する調査手続を実施することを目的とする。
  2. 監査対象団体
    合計219団体分のシステム運営監査を実施するが、次のとおり6グループに分割して調達する(6グループ個々に入開札を行う)。
    ・第1グループ:39団体(北海道地方)
    ・第2グループ:31団体(東北地方)
    ・第3グループ:40団体(関東地方)
    ・第4グループ:35団体(中部地方)
    ・第5グループ:37団体(関西・中国・四国地方及び愛知県)
    ・第6グループ:37団体(九州・沖縄地方)
  3. 実施期間
    平成30年7月中旬 から 平成31年月2月まで(予定)
  4. その他
    詳細は、入札説明書(別途交付)のとおり。



 

3 入札参加資格

 

の1.から10.の条件を全て満たすものとする。

 
  1. 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、平成28、29、30年度に「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。
  2. 地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)又は国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  4. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  5. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
  6. 暴力団関係企業等の反社会勢力に該当又は関与していない者であること。
  7. プライバシーマークの付与を認定された者であること又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得された者であること。若しくは、これに相当する、個人情報保護又は情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用されている者であること。
  8. 組織として次の取組を実施していること。また、取組を証明する資料を提示できること。
    ア 品質管理関連規程・マニュアルの制定
    イ 品質管理組織の設置
    ウ 監査業務従事者への品質管理に関する教育・研修
    エ 監査業務従事者の選考承認
    オ 監査業務提案書の審査
    カ 監査業務の受嘱審査
    キ 監査業務契約書の審査
    ク 監査業務実施過程の審査
    ケ 監査報告書の提出前審査
    コ 監査業務の事後点検・モニタリング
    サ 業界団体等の監査品質に関する枠組への参加
                                                                                                   
  9. 監査対象の市区町村(注)の情報システムの企画、開発、運用、保守等について、関係会社も含め関わっていないこと。                                                        (注)入札は全国を地域別に6グループ(2 2. 参照)に分けて行うため、入札する事業者が入札するグループに含まれる監査対象市区町村に関わっていないことを求めている。なお、監査対象の市区町村名等の詳細は、別途交付する入札説明書に記載している。(例:事業者は第1グループの監査対象団体に関係会社も含めて関わっていない場合は、第1グループの入札に参加できる。なお、この際、第2から第6グループに含まれる監査対象団体には関わっていても差し支えない。)
  10. 国の機関等や地方公共団体の情報セキュリティ監査について、過去3カ年(平成27年度・28年度・29年度)に毎年度複数件の実績を有すること。


4 入札説明書の交付

 
 
入札説明書は、原則手渡しで交付する。なお、入札説明書の交付に当たって来訪が困難な場合は、郵送による交付等で対応するため、希望者はその旨を 3. にある「お問合せ内容入力画面」へ記載すること。
 1. 日時 入札公告日の翌日から5月14日(月)
     (平日9:00から17:45まで。土、日、祝日を除く。)
 2. 場所 東京都千代田区一番町25 (全国町村議員会館内)
       地方公共団体情報システム機構7階
 3. 「3 入札参加資格」について、(9)以外を全て満たし、入札説明書の交付を希望する者は、入札説明書
   の交付日の前日までに次の事項を当機構のWebサイトのお問合せ内容入力画面(※)から連絡すること。
   交付日時を確定して当機構から返信する。なお、(9)については入札書類提出時に確認を行う。
   ・「住民基本台帳ネットワークシステムの市区町村のシステム運営監査入札説明書交付希望」
   ・来訪者の法人名、役職、氏名、電話番号
   ・来訪希望日時
   ※お問合せ内容入力画面URL
     https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
   お問合せ内容入力画面への入力に当たっては、お問合せ先欄において「住民基本台帳ネットワーク全国
   センター」を選択すること。
 4. 入札参加希望者は、入札説明書の交付の当日に、以下の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足
   がある場合は、入札説明書等を交付しない場合がある。
   ア 担当者届 (5kbyte)pdf (身分証明書を必ず持参のこと)  別紙1
   イ 機密保持誓約書 (12kbyte)pdf  別紙2
   ウ 平成28・29・30年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し  1部
   エ 会社概要に関する書類(会社パンフレット等)  1部
 

5 入札及び落札について

 
 
  1. 提出書類の提出方法及び期限
    入札書等の提出は、郵送又は当機構まで持参とする。
        平成30年5月16日(水)12:00(機構必着)
  2. 開札日時及び場所
    日時 平成30年5月18日(金)15:00
    場所 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館2階 地方公共団体情報システム機構
    開札は、当機構において入札者立会い(入札者の立会い希望がない場合は、当機構職員)のもとで実施し、最低価格落札方式で事業者を決定する。また、5月24日以降に事業者へ通知するとともにホームページに公告する。
  3. 落札者以外の者は、機密保持誓約書にのっとり、速やかに入札説明書等を郵送により返却すること。

6 その他

 
  1.  住民基本台帳ネットワークシステムについては、以下のURLを参照すること。
        http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/
  2. 当機構は、個人情報を「地方公共団体情報システム機構 個人情報保護基本方針」その他地方公共団体情報システム機構が定める規程類に従い、本入札執行事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
     「地方公共団体情報システム機構 個人情報保護基本方針」
      https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html
  3. 入札保証金は徴収しない。
  4. 入札説明書等に関する質問の受付は、平成30年5月7日(月)までとしている。
  5. その他の詳細は、入札説明書(別途交付)による。


   














更新日: 2018年4月18日