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住基全国センターの情報セキュリティ監査業務の入札公告

 

入札公告

 

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)を行いますので公告いたします。

 

公告日 平成30年8月13日

 

地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦

 

1 件名

 

住基全国センターの情報セキュリティ監査業務

 

2 入札に付する事項


  1. 概要
    本業務では、住民基本台帳ネットワークシステム全国センター(以下「住基全国センター」という。)の情報セキュリティ対策に関し、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠して、整備・運用されていることを監査し、改善提案する助言型監査を行う。なお、契約期間は3か年(平成30年度から平成32年度)とする。
  2. その他
    詳細は、入札説明書(別途交付)のとおり。

    なお、本件では、入札説明会を実施しない

 

3 入札参加資格

 

の1.から10.の全てに該当する者とする。

 
  1. 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、平成28・29・30年度に「役務の提供等」のA等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。
  2. 地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)又は国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  4. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  5. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 
  6. 以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
    ア 契約の相手方として不適当な者
       (ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場
         合は
    役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体で
         ある場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(
         暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定
         する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をい
         う。以下同じ。)であるとき。
       (イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
         的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

       (ウ)役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接
          的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

       (エ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
    イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
       (ア)暴力的な要求行為を行う者。
       (イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。
       (ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。
       (エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨
         害する行為を行う者。
       (オ)その他前各号に準ずる行為を行う者。
  7. 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得した者であること。若しくは、これに相当する情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であること。
  8. 公示日時点で最新の、経済産業省が公示する「情報セキュリティ監査企業台帳」に登録されていること。
  9. 監査対象である住基全国センターの各種システムの企画、開発、運用、保守等について、関係会社も含め関わっていないこと。なお、本業務の受託者は、監査の独立性及び客観性の確保の観点から、契約期間中に公示される住基全国センターの各種システムの企画、開発、運用、保守等の調達案件の入札に参加できない。
  10. 国の機関等や地方公共団体の情報セキュリティ監査について、過去3か年(平成27年度・28年度・29年度)に毎年度1件以上の実績を有すること。

4 入札説明書の交付

入札説明書は原則手渡しで交付する。交付を希望する者は、(3)にある「お問合せ内容入力画面」から連絡すること。なお、入札説明書の交付に当たって来訪が困難な場合は、郵送による交付等で対応するため、希望者はその旨も(3)にある「お問合せ内容入力画面」に記載すること。
 (1) 日時 入札公告日の翌日から9月12日(水)
    (平日9:00から17:45まで。土、日、祝日を除く。)
 (2) 場所 東京都千代田区一番町25番地 (全国町村議員会館内)
    地方公共団体情報システム機構7階
 (3) 3 入札参加資格」を全て満たし、入札説明書の交付を希望する者は、入札説明書の交付日の前日ま
    でに次の事項を当機構のWebサイトのお問合せ内容入力画面(※)から連絡すること。
    交付日時を確定して当機構から返信する。
   ・「住基全国センターの情報セキュリティ監査業務入札説明書交付希望
   ・来訪者の法人名、役職、氏名、電話番号
   ・来訪希望日時
   ※お問合せ内容入力画面URL
     https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
   お問合せ内容入力画面への入力に当たっては、お問合せ先欄において 「住民基本台帳ネットワーク全国
   センター」を選択すること。
 (4) 入札参加希望者は、入札説明書の交付の当日に、以下の書類を提出すること。提出書類に不備又は
   不足がある場合は、入札説明書等を交付しない場合がある。  
   ア 担当者届(身分証明書を必ず持参のこと) (8kbyte)pdf        別紙1
   イ 機密保持誓約書 (Word形式) (76kbyte)                     別紙2
   ウ 平成282930年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し      1部
   エ 会社概要に関する書類(会社パンフレット等)               1部
 

5 入札及び落札について

 (1) 提出書類の提出方法及び期限
    入札書等の提出は、郵送又は当機構まで持参とする
     平成30年9月13日(木)12:00(機構必着)
 (2) 開札日 
    平成30年9月28日(金)
 (3)落札者以外の者は、機密保持誓約書にのっとり、速やかに入札説明書等を郵送により返却すること。



6 その他

 (1) 住民基本台帳ネットワークシステムについては、以下のURLを参照すること。
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/
 (2)当機構は、個人情報を「地方公共団体情報システム機構 個人情報保護基本方針」その他地方公共
   団体情報システム機構が定める規程類に従い、本入札執行事務に必要な範囲内で、適切に取り扱う
   こととする。

    「地方公共団体情報システム機構 個人情報保護基本方針」
    https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html
 (3)入札保証金は徴収しない。
 (4)入札説明書等に関する質問の受付は、平成30年9月3日(月)までとしている。
 (5)その他の詳細は、入札説明書(別途交付)による。


更新日: 2018年8月13日