本文へジャンプ
 
現在位置:ホームの中の住基ネットの中の住基ネットに関するお知らせから住民基本台帳ネットワークシステムにおけるネットワーク更改に係る意見招請の実施について





住民基本台帳ネットワークシステムにおけるネットワーク更改に係る意見招請の実施について

 

 

次のとおり、意見招請を行いますので公告いたします。

 

公示日 平成30年1月19日

 

地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦

 

1 目的


次項の件名に係る入札に先立ち、競争性、透明性及び公平性の確保を目的に意見招請を行う。



2 件名

 

住民基本台帳ネットワークシステムにおけるネットワーク更改

 

3 意見書の提出者の要件

 

意見書の提出者の要件は、次のとおりとする。
(1)平成282930年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のAの等級
  に格付けされた者であること。
  
(2)会社更生法(平成14年法律第154)に基づき更正手続き開始の申し立て(同法附則第2条の規定によ
  りなお従前の例によることとされる更正事件に係わるものを含む。)がなされている者ではないこ
  と。

(3)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者ではないこ
  と。

(4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保さ
  れる者であること。

(5)暴力団関係企業等の反社会勢力に該当又は関与していない者であること。

(6)JIS Q 20000(ISO/IEC 20000)若しくはこれに相当するITサービスマネジメント体制を構築し、適
  切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であること。

(7)JIS Q 27000(ISO/IEC 27001)若しくはこれに相当する情報セキュリティ対策に係わるマネジメン
  ト体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であること。

(8)JIS Q 9000(ISO/IEC 9000)若しくはこれに相当する品質管理体制を構築し、適切なコントロール
  (管理策)を整備・運用している者であること。

(9)過去5年以内に、単独のシステムで、全国規模の地域を網羅した2,000回線以上のネットワークの
  構築および保守運用の実績を有すること。又は1,000ノード以上のネットワーク機器の納入、構築
  及び保守業務の実績を有すること。なお、実績について書面にて提出すること。

 

4 意見招請に付する事項及び交付方法

 

(1)意見招請に付する事項
   調達仕様書(案)とする。

(2)交付申込
   「3 意見書の提出者の要件」を満たす者のうち調達仕様書(案)等の交付を希望する者は、平成30
   年1月31日(水)までに、お問い合わせ内容入力画面(※)に次の事項を記入の上、連絡するこ
   と。 お問い合わせ内容を確認次第、交付希望者にメールにて連絡を行う。

    ア  「お問い合わせ先」欄については、「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択するこ
      と。
    イ  「お問い合わせ内容」欄については、「住民基本台帳ネットワークシステムにおけるネット
     ワーク更改に係る調達仕様書(案)等の交付を希望」及び「法人の住所、来訪者の所属、
     役職、氏名、来訪希望日時」を入力すること。
    ウ 「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目
     名の内容を入力すること。

     ※お問い合わせ内容入力画面URL
     https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml

(3)交付方法
   ア 調達仕様書(案)等の交付希望者は、交付時に次の書類等を提出すること。提出書類に不備又
    は不足がある場合は、調達仕様書(案)等を交付しない。
    ・担当者の名刺(顔写真付きの身分証明書を必ず持参すること。
    ・会社概要に関する書類(決算書を含む。)
    ・「資格審査結果通知書(全省庁統一規格)」の写し
    ・JIS Q 20000(ISO/IEC 20000)若しくはこれに相当するITサービスマネジメント体制を構築
    し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であることを証する書類
    ・JIS Q 27000(ISO/IEC 27001)若しくはこれに相当する情報セキュリティ対策に係わるマネジ
    メント体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であることを証す
    る書類。
    ・JIS Q 9000(ISO/IEC 9000)若しくはこれに相当する品質管理体制を構築し、適切なコント
    ロール(管理策)を整備・運用している者であることを証する書類。
    ・過去5年以内に、単独のシステムで、全国規模の地域を網羅した2,000回線以上のネットワーク
    の構築および保守運用の実績を有すること。又は1,000ノード以上のネットワーク機器の納入、
    構築及び保守業務の実績を有すること。なお、実績について書面にて提出すること。
    ・機密保持誓約書(Word形式) (記入・押印のうえ、持参すること。)

   イ 交付場所 東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)
      地方公共団体情報システム機構内(場所は参加希望者にe-mailで連絡する。)
   ウ 交付日時は、次の期間内で調整する。
     平成30122日(月)から平成3021日(木)まで
     平日の10時00分から17時00分まで

     

 

5 意見書について


 

(1)提出期限
   平成3029日(金)17時必着。

(2)様式
   意見書様式(調達仕様書(案)等の交付時に交付)

(3)提出方法
   電子メール、宛先e-mailjuki-nwg-nyusatsu@j-lis.go.jp)にて提出すること。

(4)回答
   平成30216日(金)に、電子メールにより回答を送付する予定。
   なお、寄せられた意見については、必要に応じて、入札時において提供する資料へ反映する。
   また、 当該入札時には、本公告における資料から一部内容が変更される場合がある。
    


6 その他

 

 地方公共団体情報システム機構は、個人情報を「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」その他地方公共団体情報システム機構が定める規程類に従い、本件調達事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする

※地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.htm
※個人情報保護について
https://www.j-lis.go.jp/about/personal/toriatsukai/cms172889294.htm









 
更新日: 2018年1月19日