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住民基本台帳ネットワークシステムにおけるペネトレーションテスト入札公告

入札公告


次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)を行いますので公告いたします。


公告日 平成30年11月30日


地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦



1 件名


住民基本台帳ネットワークシステムにおけるペネトレーションテスト



2 入札に付する事項


入札説明書(別途交付)のとおり
なお、本件では、入札説明会を実施しない。



3 入札参加資格


次の1. から 10. の全てに該当する者とする。


  1. 国の競争参加資格(全省庁統一規格)において、平成28・29・30年度に「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
  2. 国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  3. 地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  5. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  6. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
  7. 以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
    ア 契約の相手方として不適当な者
    (ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に冠押している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
    (イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
    (ウ)役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
    (エ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
    イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
    (ア)暴力的な要求行為を行う者。
    (イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。
    (ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。
    (エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者。
    (オ)その他前各号に準ずる行為を行う者。
  8. ISMS適合性評価制度(JISQ27001)の認証を取得している者であること。
  9. 過去に官公庁へのペネトレーションテストの実績を複数有すること。
  10. 現に住民基本台帳ネットワークシステムに係る業務(ペネトレーションテスト業務及び監査業務を除く。)を当機構より受託していない者であること。又、その業務受託者と資本又は人的関係がない者であること。


4 入札説明書の交付


  1. 交付期間
    入札公示日から平成30年12月12日(水)まで
    平日の10時から17時の間(土、日、祝日を除く。)
  2. 交付場所
    東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)
    地方公共団体情報システム機構内
    (詳細は、交付希望者に電子メール(以下「メール」という。)で連絡する。)
  3. 入札説明書の交付を希望する者は、平成30年12月12日(水)15時までにJ-LISホームページのお問合せ内容入力画面から以下①から③の内容を送信し、機構から送付するメール(受領連絡)を確認すること。
    お問合せ内容入力画面
    https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
    送信内容に含める項目
    ①法人名、住所、連絡先(電話番号及びメールアドレス)
    ②来訪者の所属、役職、氏名
    ③来訪希望日時
    なお、その際、お問合せ先として「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。以降の連絡は、原則、ここで届け出た連絡先のみを用いる。
  4. 入札説明書交付の当日に、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。
    また、顔写真付の社員証等を持参し、来訪時に提示すること。
    ① 担当者の名刺
    ② 平成28・29・30年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し 1部
    ③ 会社概要に関する書類(会社パンフレット等) 1部
    ④ 機密保持誓約書(法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの) 1部
     ※機密保持誓約書pdf


5 入札及び開札並びに落札について


  1. 入札書類の提出期限
    平成30年12月14日(金)10時(必着)
  2. 開札日時及び場所
    日時 平成30年12月17日(月)11時
    場所 地方公共団体情報システム機構 7F 機構会議室
    開札は、当機構において入札者立会い(入札者の立会い希望がない場合は、当機構職員)のもとで実施し、最低価格落札方式で事業者を決定する。また、12月17日以降に事業者へ通知するとともにホームページに公告する。
  3. 落札者等通知の予定日
    平成30年12月17日(月)


6 その他


  1. 当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする
    地方公共団体情報システム機構 個人情報保護基本方針
  2. 入札保証金は、徴収しない
  3. その他の詳細は、別途交付する入札説明書による

更新日: 2018年11月30日