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住民基本台帳ネットワークシステム都道府県サーバ集約に伴うデータセンターの構築及び運用の入札公告

 

入札公告

 

次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)を行いますので公告いたします。

 

公告日 平成25年2月7日

 

財団法人地方自治情報センター
理事長 戸田 夏生

 

1 件名

 

住民基本台帳ネットワークシステム都道府県サーバ集約に伴うデータセンターの構築及び運用

 

上記入札は、次のとおり個別の入札により構成される。

入札区分 入札件名 調達仕様書名
区分A  住民基本台帳ネットワークシステム都道府県サーバ集約に伴う集約センター運用者・運用・データセンター住民基本台帳ネットワークシステム都道府県サーバ集約に伴う集約センター運用者・運用に係る調達仕様書
住民基本台帳ネットワークシステム都道府県サーバ集約に伴うデータセンターに係る調達仕様書
区分B 住民基本台帳ネットワークシステム都道府県サーバ集約に伴う機器・機器保守・構築・SE保守住民基本台帳ネットワークシステム都道府県サーバ集約に伴う機器・機器保守に係る調達仕様書
住民基本台帳ネットワークシステム都道府県サーバ集約に伴う構築・SE保守に係る調達仕様書
区分C 住民基本台帳ネットワークシステム都道府県サーバ集約に伴う集約ネットワーク住民基本台帳ネットワークシステム都道府県サーバ集約に伴う集約ネットワークに係る調達仕様書
 

2 入札に付する事項

 

(1)入札に関する予告(意見招請)(平成24年12月25日公告)との関係
本入札に先立ち、競争性、透明性及び公平性の確保を目的に事業者への意見招請をするとともに、提案までの期間を確保することを目的に「入札に関する予告(意見招請)」の公告を掲載し、希望する事業者へ情報提供を行ったところである。
本入札では、入札に関する予告(意見招請)に伴う入札説明書(素案)等資料の交付先事業者からの意見を踏まえ、改めて入札説明書等資料の交付を行うものである。
また、入札に関する予告(意見招請)により、既に、入札説明書(素案)等の資料を交付された事業者は、「4 入札説明書の交付」の手続きは不要である。
なお、先の入札に関する予告(意見招請)の際に、情報提供を希望しなかった事業者について、入札参加を妨げるものではないことに留意いただきたい。

 

(2)入札の形式
入札の形式については、区分Aから区分Cのそれぞれの区分に対して個別に入札参加する形式とする。
ア 1者は、複数あるいは全ての区分への入札参加をすることができる。
イ 1つの区分に対して、1者を代表者として複数者が共同で入札参加をすることができる。
ウ 1つの区分に対して、1者が複数の入札参加(例:単独での入札参加と同時に共同での入札参加)をすることはできない。

 

(3)その他
その他入札に付する事項は、入札説明書(別途交付)のとおりとする。

 

3 入札参加資格

 

次の(1)から(13)のすべてに該当する者とする。

 
  1. 国又は地方公共団体において本調達と同等の実績を有すること(区分A、区分B、区分Cそれぞれに該当する項目)。ただし、区分Cにおいては、国又は地方公共団体における実績に限らず、本調達と同等の実績を有することでも可とする。
  2. プライバシーマークの付与を認定された者であること又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得した者であること。もしくはこれに相当する、個人情報保護又は情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であること。
  3. 国の競争参加資格(全省庁統一規格)において平成22・23・24年度に「役務の提供等)」のA等級に格付けされ、参加資格を有すると認められる者であること。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)がなされている者でないこと。
  5. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  6. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
  7. 当センターから取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
  8. 暴力団関係企業等の反社会勢力に該当又は関与していない者であること。
  9. 各入札区分において、複数事業者による共同提案を行う場合は、代表となる事業者を定め、その代表となる事業者は本入札に係る総責任を負える者であること。
  10. 建設業法(昭和24年法律第100号)に定める電気通信工事業にかかる建設業の許可を受けていること。
    (区分A及び区分Cの入札者のみの該当項目)
  11. データセンター事業者として5年以上の運用実績を有すること。(区分Aの入札者のみの該当項目)
  12. データセンターサービスの提供において、政府もしくは自治体への提供・運用実績を持ち、3年以上継続した運用実績を有すること。(区分Aの入札者のみの該当項目)
  13. 電気通信事業法第2条第5号に定める電気通信事業者であり、かつ第9条に定める登録を受けていること。
    (区分Cの入札者のみの該当項目)
 

4 入札説明書の交付

 

入札参加希望者は、以下の(1)から(4)により手続きを行うこと。なお、入札に関する予告(意見招請)により、既に、入札説明書(素案)等の資料を交付された事業者は、当該手続きは不要である。

 
  1. 入札参加希望者は、平成25年2月12日(火曜日)12時までに次の事項をe-mailにて連絡すること。
    ア 来訪者の法人名、役職、氏名、電話番号及び来訪時間
    イ 連絡先 e-mail: juki-nyusatsu-02@lasdec.or.jp
  2. 入札参加希望者は、次の書類等を提出すること。
    提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書等を交付しない場合がある。
    ア 担当者の名刺(身分証明書を必ず持参のこと)
    イ 会社概要に関する書類(決算書を含む) 2部
    ウ 機密保持誓約書(法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの) 2部
  3. 提出場所 東京都千代田区一番町25番地 (全国町村議員会館 7階)
    財団法人地方自治情報センター 特別会議室
  4. 平成25年2月8日(金曜日)以降、交付する。
 

5 入札及び落札について

 

入札(提案書)締切日時 : 平成25年2月18日(月曜日)10時
落札者等通知の予定日 : 平成25年2月28日(木曜日)

 

6 その他

 
  1. 当センターは、個人情報を、「財団法人地方自治情報センター個人情報保護に関する基本方針」その他財団法人地方自治情報センターが定める規定類に従い、本入札執行事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
    財団法人地方自治情報センター個人情報保護に関する基本方針  
  2. 入札保証金は徴収しない。
  3. その他の詳細は入札説明書(別途交付)による。
更新日: 2014年4月1日