本文へジャンプ
 
現在位置:ホームの中の住基ネットの中の住基ネットに関するお知らせから住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県サーバ集約センターのシステム運営監査の入札公告





住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県サーバ集約センターのシステム運営監査の入札公告

 

入札公告

 

次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)を行いますので公告いたします。

 

公告日 平成30年8月31日

 

地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦

 

1 件名

 

住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県サーバ集約センターのシステム運営監査

 

2 入札に付する事項

1. 概要
  本件は、都道府県サーバ集約センターの作成した「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接
 続している既設ネットワークに関する調査表」の回答が、「電気通信回線を通じた送信又は磁気ディス
 クの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準」(平成14年総
 務省告示第334号)及び「住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する指針」(平
 成27年10月5日地方公共団体情報システム機構制定)への準拠の程度が適正に表示されているかにつ
 いて検証することを目的とする。

2. 実施期間(予定)
  平成30年11月1日から平成31年2月上旬までの間のうち、3日間とする。
  なお、日程調整については、委託事業者、集約センターの担当者の双方が協議の上、決定する。

3. その他
  詳細は、入札説明書(別途交付)のとおり。
  なお、本件では、入札説明会を実施しない。

 

3 入札参加資格

 

の1から10の全てに該当する者とする。

 
  1. 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、平成28・29・30年度に「役務の提供等」のA等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。
  2. 国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  3. 地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  5. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  6. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
  7. 以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
    ア  契約の相手方として不適当な者
      (ア) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役
      員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代
      表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当
      な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下
      同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
      (イ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を
      もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
      (ウ) 役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
      いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
      (エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
    イ  契約の相手方として不適当な行為をする者
      (ア) 暴力的な要求行為を行う者。
      (イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。
      (ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。
      (エ) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する
      行為を行う者。
      (オ) その他前各号に準ずる行為を行う者。
  8. 本入札公示日時点で最新の、経済産業省が公示する「情報セキュリティ監査企業台帳」に登録されていること。
  9. 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得した者であること。若しくは、これに相当する情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であること。
  10. 公認会計士法で定める監査法人であり、国の機関等や地方公共団体の情報セキュリティ監査について、実績を有すること。

4 入札説明書の交付

 

 入札説明書は手渡しで交付する。交付を希望する者は、 3. にある「お問合せ内容入力画面」から連絡すること。なお、入札説明書の交付に当たって来訪が困難な場合は、郵送による交付等で対応するため、希望者はその旨も 3. にある「お問合せ内容入力画面」へ記載すること。

 
  1. 交付期間
    平成30年9月3日(月)から9月28日(金)まで
    平日の9時から17時の間(土、日、祝日を除く。)
  2. 交付場所
    東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)
    地方公共団体情報システム機構
    (詳細は、交付希望者にメールで連絡する。)
  3. 入札参加資格を満たし、入札説明書の交付を希望する者は、入札説明書の交付希望日の前日までに次の事項を当機構のWebサイトのお問合せ内容入力画面(※)から連絡すること。(交付日時を確定して当機構から返信する。)                       
    • 「住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県サーバ集約センターのシステム運営監査 入札説明書交付希望」
    • 来訪者の法人名、役職、氏名、電話番号、メールアドレス
    • 来訪希望日時
      ※お問合せ内容入力画面URL
      https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
      なお、お問合せ内容入力画面への入力に当たっては、お問合せ先欄において「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。
  4. 入札参加希望者は、入札説明書の交付の当日に、以下の書類を提出すること。
    提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書等を交付しない場合がある。
  5. ア 担当者届 (5kbyte)pdf(身分証明書を必ず持参のこと) 別紙1
    イ 機密保持誓約書 (12kbyte)pdf 別紙2
    ウ 平成28・29・30年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し 1部
    エ 会社概要に関する書類(公認会計士、システム監査技術者、公認情報システム監査人の人数、
      決算書を含む) 1部
 

5 入札及び落札について

  1. 提出書類の提出方法及び期限
    入札書等の提出は、郵送又は当機構まで持参とする。                                      平成30年10月3日(水)12:00(機構必着)
  2. 開札日時及び場所                                                             日時 平成30年10月5日(金)16:00                                                場所 東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館)
       地方公共団体情報システム機構                                                開札は、当機構において入札者立会い(入札者の立会い希望がない場合は、当機構職員)のもとで実施し、最低価格落札方式で事業者を決定する。また、10月15日以降に事業者へ通知するとともにホームページに公告する。
  3. 落札者以外の者は、機密保持誓約書にのっとり、速やかに入札説明書等を郵送により返却すること。

6 その他


 
  1. 住民基本台帳ネットワークシステムについては、以下のURLを参照すること。
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/
  2. 当機構は、「地方公共団体情報システム機構 個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
    地方公共団体情報システム機構 個人情報保護基本方針
    https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html
  3. 入札保証金は、徴収しない。
  4. 入札説明書等に関する質問の受付は、平成30年9月28日(金)までとしている。
  5. その他の詳細は、入札説明書(別途交付)による。
更新日: 2018年8月31日