「耐タンパー装置管理システム機器の賃貸借及び保守業務」の入札公告

(1)国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和元年度に「役務の提供等」のＡ、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2)国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(3)地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
(5)民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
    ア　契約の相手方として不適当な者
　（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は
　役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は
　代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な
　行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう以下同じ。）
　又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
　（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的
　をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
　（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
　あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
　（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

　イ　契約の相手方として不適当な行為をする者
　（ア）暴力的な要求行為を行う者
　（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
　（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
　（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害
　する行為を行う者
　（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者　　
(8)JIS Q 27000(ISO/IEC 27001)若しくはこれに相当する情報セキュリティ対策に係わるマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。

4 入札説明書の交付

入札説明書は手渡しで交付する。

(1)交付期間
　令和元年5月14日(火)から令和元年5月31日(金)まで
　平日の10時から17時の間(土、日、祝日を除く。)
(2)交付場所
　東京都千代田区一番町２５番地（全国町村議員会館７階）
　地方公共団体情報システム機構
　（詳細は、交付希望者に電子メール（以下「メール」という。）で連絡する。）
(3)入札参加資格を満たし、入札説明書の交付を希望する者は、入札説明書の交付希望日の前日16時までに次の事項を当機構のWebサイトのお問合せ内容入力画面(※)から連絡すること。(交付日時を確定して当機構から返信する。
　①　件名：入札説明書交付希望(耐タンパー装置機器賃貸借等)
　②　法人名、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス）
　③　来訪者の所属、役職、氏名
　④　来訪希望日時
※お問合せ内容入力画面URL
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
　なお、お問合せ内容入力画面への入力に当たっては、お問合せ先欄において「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。
(4)入札説明書交付の当日に、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない｡
また、顔写真付の社員証等を持参し、来訪時に提示すること。
　ア　担当者の名刺
　イ　機密保持誓約書　１部
　ウ　平成31年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し　１部
　エ　会社概要に関する書類(パンフレット等)　1部
　オ　JIS Q 27000(ISO/IEC 27001)を取得していることを証明する書類の写し等　１部

5 入札及び開札並びに落札について

(1)入札書類の提出期限
　令和元年6月3日（月）12時（必着）
(2)開札日
　令和元年6月5日(水)
(3)落札者等通知の予定日
　令和元年6月7日(金)

6 その他

(1)当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が
定める規程類に従い、本入札執行事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html
(2)入札保証金は、徴収しない。
(3)その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。