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(報道資料)総務省「平成21年度税制改正案の概要」において「地域ICT利用高度化基盤強化税制の創設」が発表されました。 アーカイブ

平成20年12月12日付け総務省報道発表において、「平成21年度税制改正案の概要」が示されました。
本案の、「地域ICT利用高度化基盤強化税制の創設(固定資産税)」では、平成21年4月1日から平成23年3月31日まで(2年間)において、LGWAN-ASP サービスを提供するために必要となるLGWAN-ASP 専用設備を取得した場合、以後3年度分について、固定資産税の課税標準を2/3とする税制措置がされるとのことです。

詳細は、総務省サイトの報道資料を御確認ください。

更新日: 2014年4月1日