本文へジャンプ
 
現在位置:ホームの中の総合行政ネットワークの中のLGWAN全国センターからのお知らせから「総合行政ネットワーク全国NOC運用監視業務」の調達に係る入札公告(平成25年12月12日)


「総合行政ネットワーク全国NOC運用監視業務」の調達に係る入札公告(平成25年12月12日)

入札公告


次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)を行いますので公告いたします。

公告日 平成25年12月12日

財団法人 地方自治情報センター
理事長 戸田 夏生

1 件名

「総合行政ネットワーク全国NOC運用監視業務」の調達

2 本調達の概要

総合行政ネットワーク(以下「LGWAN」という。)は高度なセキュリティを確保した行政専用のネットワークであり、24時間365日、全ての地方公共団体等に対して通信等のサービスを提供している。LGWANを構成する中核的な施設として全国NOCがあり、全国NOCにおいて各種のアプリケーションサーバ、ネットワーク機器等が運用されている。
本調達は、当該の全国NOCに対する運用監視業務の委託に係るものである。

3 入札に付する事項

入札説明書(別途交付)のとおり。

4 入札参加資格条件

次の(1)から(7)のすべてに該当する者とする。

  1. プライバシーマークの付与を認定された者であること、又は本件を受託する組織においてプライバシーマーク相当の個人情報保護のマネジメントシステムを構築・維持している者であること。
  2. 本件業務を遂行する組織において、JIS Q 20000(ISO/IEC 20000)、JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)又はJIS Q 9000(ISO/IEC 9000)シリーズのいずれかの認証を取得した者であること。
  3. 国の競争参加資格(全省庁統一規格)において、平成25・26・27年度に「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越の競争参加資格を有する者であること。
  4. 入札に係る資料を交付する時点において、財団法人地方自治情報センター(以下「当センター」という。)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    なお、入札に係る資料の交付から落札者の決定までの間に取引停止の措置を受けた場合は、入札を無効として扱う。
  5. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)がなされている者でないこと。
  6. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  7. 過去5年以内に、本調達と同等規模のシステムの運用の実績を有している事業者であること。

5 入札資料の交付

  1. 日時 平成25年12月13日(金曜日)から12月24日(火曜日)まで
    交付を行う日時は、本項(3)の連絡に基づき別途連絡する。
  2. 場所 東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)
    財団法人地方自治情報センター
  3. 入札参加希望者は、平成25年12月23日(月曜日)までに、次の事項をe-mailで連絡すること。   
    • 来訪者の法人名、役職、氏名、連絡先(電話番号及びメールアドレス)、交付希望日時
    • 連絡先 e-mail:grp_LSP★lasdec.or.jp(★は@(半角)に置き換えること)
  4. 入札参加希望者は、入札説明書等の入札資料の交付を行う当日、次の書類等を提出すること。
    なお、提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書等を交付しない場合がある。
    ア 担当者の名刺(身分証明書を必ず持参のこと)
    イ 指定する機密保持誓約書
    ウ 前項4「入札参加資格条件」(1)に該当することを示す、プライバシーマーク付与認定通知の写し又はプライバシーマーク相当の個人情報保護マネジメントシステムについての資料
    エ 前項4「入札参加資格条件」(2)に該当することを示す認定登録証の写し
    オ 前項4「入札参加資格条件」(3)に該当することを示す資格審査結果通知書(全省庁統一規格)の写し

6 入札及び落札について

  1. 提出書類の期限及び提出方法
    入札書等を、入札説明書において指定するあて先に郵送(一般書留又は簡易書留)すること。提出期限は、平成26年1月21日(火曜日)17時までとする(必着)
  2. 落札結果の通知
    入札締切り後に開札を実施し、平成26年1月22日(水曜日)を目途に入札者に対して落札結果を個別に通知する。
  3. 入札資料の返却
    落札者以外の者は、機密保持誓約書に則り速やかに入札説明書等を返却すること。

7 その他

  1. 入札に係る費用は、入札者の負担とする。
  2. 入札書及び入札内訳書について、提出後の追加・修整には応じない。
  3. 提出書類は返却しない。なお、提出書類について、当センターは、本入札執行事務に必要な範囲でのみ使用し、その他の目的では使用しない。
  4. 入札説明書等を複製する場合は、当センターに連絡の上、許可をとること。
  5. 落札者決定後、落札者以外の者は、入札説明書等(複写物を含む)を返却すること。なお、返却手続きについては別途連絡を行う。
  6. 天災その他止むを得ない事由により入札又は開札を行うことができないときは、入札及び開札の期間を延期又は中止する場合がある。
  7. 当センターは、個人情報を、「財団法人地方自治情報センター個人情報保護に関する基本方針」その他財団法人地方自治情報センターが定める規定に従い、本入札執行事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
    「財団法人地方自治情報センター個人情報保護に関する基本方針」  
  8. その他の詳細は、入札説明書(別途交付)による。
更新日: 2014年4月1日