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「地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)認証局システム運用業務委託」の調達に係る入札公告(平成25年12月12日)

入札公告


次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)を行いますので公告いたします。

公告日 平成25年12月12日

財団法人 地方自治情報センター
理事長 戸田 夏生

1 件名

「地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)認証局システム運用業務委託」の調達

2 本調達の概要

 本調達は、地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)における認証局システム運用業務を調達するものである。

3 入札に付する事項

 入札説明書(別途交付)のとおり

4 入札参加資格条件

次の(1)から(8)の全てに該当する者とする。

  1. 認証局システム運用の運用実績を有すること。
  2. プライバシーマークの付与を認定された者であること、又は本件を受託する組織においてプライバシーマーク相当の個人情報保護のマネジメントシステムを構築・維持している者であること。
  3. 入札者は、ISMS(JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005))又はITSMS(JIS Q 20000-1:2007(ISO/IEC 20000-1:2005))のいずれか及びJIS Q 15001:2006認証を取得している者であること。
  4. 国の競争参加資格(全省庁統一規格)において、平成25・26・27年度に「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地方の競争参加資格を有する者であること。
  5. 入札に係る資料を交付する時点において、国・地方公共団体又は財団法人地方自治情報センター(以下「当センター」という。)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    なお、入札に係る資料の交付から落札者の決定までの間に取引停止の措置を受けた場合は、入札を無効として扱う。
  6. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)がなされている者でないこと。
  7. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  8. 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。

5 入札資料の交付

  1. 日時 平成25年12月13日(金曜日)から12月24日(火曜日)まで
    交付を行う日時は、本項(3)の連絡に基づき別途連絡する。
  2. 場所 東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)
    財団法人地方自治情報センター
  3. 入札参加希望者は、平成25年12月23日(月曜日)までに、次の事項をe-mailで連絡すること。 
    • 来訪者の法人名、役職、氏名、連絡先(電話番号及びメールアドレス)、交付希望日時
    • 連絡先 e-mail:lgpki-nyusatsu★lasdec.or.jp(★は@(半角)に置き換えること)
  4. 入札参加希望者は、入札説明書等の入札資料の交付を行う当日、次の書類等を提出すること。
    なお、提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書等を交付しない場合がある。原本の写しでも差し支えない。
    ア 担当者の名刺(身分証明書を必ず持参のこと)
    イ 指定する機密保持誓約書(入札参加希望者に別途メールで配付する)
    ウ 前項4「入札参加資格条件」(2)に該当することを示す、プライバシーマーク付与認定通知の写し又はプライバシーマーク相当の個人情報保護マネジメントシステムについての資料
    エ 前項4「入札参加資格条件」(3)に該当することを示す認定登録証の写し
    オ 前項4「入札参加資格条件」(4)に該当することを示す資格審査結果通知書(全省庁統一規格)の写し

6 入札及び落札について

  1. 提出書類の期限及び提出方法
    平成26年1月21日(火曜日)17時までに、入札説明書に指定する住所に書留等、配達したことが確認できる方法で送付すること(必着)
  2. 落札結果の通知
    平成26年1月22日(水曜日)に開札を実施し、当日を目途に入札者(担当者)に対し落札結果を個別に通知する。
  3. 入札資料の返却
    落札者以外の者は、機密保持誓約書に則り速やかに入札説明書等を返却すること。

7 その他

  1. 当センターは、個人情報を、「財団法人地方自治情報センター個人情報保護に関する基本方針」その他当センターが定める規程類に従い、本入札執行事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
    「財団法人地方自治情報センター個人情報保護に関する基本方針」 
  2. 入札に係る費用は、入札者の負担とする。
  3. 入札保証金及び契約保証金は徴収しない。
  4. 入札書等について、提出後の追加・修正には応じない。
  5. 提出された入札書等は返却しない。なお、提出書類について、当センターは、本入札執行事務に必要な範囲でのみ使用し、その他の目的では使用しない。
  6. 入札説明書を複製する場合は、当センターに連絡の上、許可をとること。
  7. 天災その他止むを得ない事由により入札又は開札を行うことができないときは、入札及び開札について期間を延期又は中止する場合がある。
  8. その他の詳細は、入札説明書(別途交付)による。
更新日: 2014年4月1日