地方公共団体におけるテレワークの導入については、新型コロナウイルス感染症への対応等を踏まえ、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」の下に置かれた「地方公共団体における業務の効率性・利便性向上策の検討に係るワーキンググループ」において、自治体職員がLGWAN接続系のシステムについて、ネットワーク構成を大きく変更せず、インターネット回線も使用しながら、速やかに導入できるテレワーク方式として、基本的な考え方及び技術要件について一定の整理が行われました。
この整理を踏まえ、独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)と共同で、庁外環境の端末から庁内にあるLGWAN接続系の端末へリモートアクセスすることが可能なLGWAN-ASPサービス「自治体テレワークシステム for LGWAN」(以下「本システム」という。)を活用した「自治体テレワーク推進実証実験事業」を令和2~3年度に、令和4年度については「自治体テレワーク試行事業」として団体を公募の上、実施しました。
令和5年度においては、昨年度と同じく試行事業として引き続き同様の内容を実施し、試行事業参加団体を公募します。
<参考>
・(全体運用の開始)「自治体テレワーク推進実証実験」について(令和2年11月27日)
・「(追加公募採択団体の運用開始)「自治体テレワーク推進実証実験」について」(令和3年10月7日)