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「自治体テレワーク試行事業(令和5年度)」の公募の実施について

 地方公共団体におけるテレワークの導入については、新型コロナウイルス感染症への対応等を踏まえ、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」の下に置かれた「地方公共団体における業務の効率性・利便性向上策の検討に係るワーキンググループ」において、自治体職員がLGWAN接続系のシステムについて、ネットワーク構成を大きく変更せず、インターネット回線も使用しながら、速やかに導入できるテレワーク方式として、基本的な考え方及び技術要件について一定の整理が行われました。

この整理を踏まえ、独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)と共同で、庁外環境の端末から庁内にあるLGWAN接続系の端末へリモートアクセスすることが可能なLGWAN-ASPサービス「自治体テレワークシステム for LGWAN」(以下「本システム」という。)を活用した「自治体テレワーク推進実証実験事業」を令和2~3年度に、令和4年度については「自治体テレワーク試行事業」として団体を公募の上、実施しました。

令和5年度においては、昨年度と同じく試行事業として引き続き同様の内容を実施し、試行事業参加団体を公募します。

<参考>
(全体運用の開始)「自治体テレワーク推進実証実験」について(令和2年11月27日)
「(追加公募採択団体の運用開始)「自治体テレワーク推進実証実験」について」(令和3年10月7日)



1 公募の概要

 「自治体テレワーク試行実験」に参加し、テレワーク利活用を希望される地方公共団体の公募を行います。
 公募の通知は、LGWAN全国センターから都道府県経由で令和5年2月29日に発出済みです。
 

2 システムの概要

 システムの概要は、次の図のようなイメージとなります。

   システムイメージ



3 スケジュール

 公募の開始:令和5年4月3日
 公募の締切令和6年3月(予定)
 公募団体の採択:随時
 (※詳細は、都道府県経由で送付した公募の通知をご確認ください。)

4 本件のお問い合わせ先

 J-LISのWebサイトのお問合せ内容入力画面(※)からお願いいたします。
 (※)お問合せ内容入力画面URL  https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
 
  お問い合わせをされる場合、次の事項にご留意ください。
  ・お問合せ内容入力画面の入力に当たっては、「お問合せ先」欄は必ず「総合行政ネットワーク全国
   センター」を選択してください。   
  ・お問い合わせは、原則として、公募対象である地方公共団体の職員様からお願いいたします。
  ・「お問い合わせ内容」欄には必ず「自治体テレワーク推進実証実験についての質問」という文言を
   記入し、その後に質問内容を記入してください。

更新日: 2023年4月3日
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