地方公共団体におけるテレワークの導入については、新型コロナウイルス感染症への対応等を踏まえ総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」の下に置かれた「地方公共団体における業務の効率性・利便性向上策の検討に係るワーキンググループ」において、 自治体職員がLGWAN接続系のシステムについて、ネットワーク構成を大きく変更せず、インターネット回線も使用しながら、速やかに導入できるテレワーク方式として、基本的な考え方及び技術要件について一定の整理が行われたところです。
これらの状況を踏まえ、機構では、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共同で、自治体職員が庁外環境の端末から庁内にあるLGWAN接続系の端末へリモートアクセスすることが可能なLGWAN-ASPサービス「自治体テレワークシステム for LGWAN」の提供に係る実証実験事業(以下、「自治体テレワーク推進実証実験事業」という。)を令和2~3年度に団体を公募の上、実施しました。(※詳細は、以下の<参考>のとおり。)
令和4年度においては、新型コロナウイルス感染症を巡る状況等に鑑み、試行事業として引き続き同様の内容を実施し、試行事業参加団体を公募します。
<参考>
・(全体運用の開始)「自治体テレワーク推進実証実験」について(令和2年11月27日)
・「(追加公募採択団体の運用開始)「自治体テレワーク推進実証実験」について」(令和3年10月7日)