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「総合行政ネットワーク全国センター・ヘルプデスク業務」に係る入札公告(平成28年10月24日)

入札公告


次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)を行いますので公告いたします。

公告日 平成28年10月24日

地方公共団体情報システム機構
理事長  西 尾  勝       

1 件名

総合行政ネットワーク全国センター・ヘルプデスク業務

2 調達の概要

本業務は、総合行政ネットワーク(以下「LGWAN」という。)接続関係団体等からの電話・FAX・電子メールによるLGWAN接続及びLGPKI等に係る問合せ対応、申請・申込受付対応、地方公共団体への発電作業(電話・電子メールによる依頼・督促作業)、当該対応の履歴作成・管理、FAQ関連業務、マニュアル等の整備、当機構総合行政ネットワーク全国センターのネットワーク運用監視事業者やネットワーク基盤サービス事業者・関係機関等と連携、ウェブページ掲載補助、各種統計データや資料の作成及び補助、当機構内事務作業の補助を行うものである。

3 入札に付する事項

入札説明書(別途交付)のとおり

4 入札参加資格

次の(1)から(9)までの全てに該当する者とする。
(1) 平成28、29、30年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA等級に格付けされた者であること。
(2) 国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、入札に係る資料の交付から落札者の決定までの間に指名停止の措置を受けた場合は、入札を無効として扱う。
(3) 地方公共団体情報システム機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。なお、入札に係る資料の交付から落札者の決定までの間に取引停止の措置を受けた場合は、入札を無効として扱う。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)がなされている者でないこと。
(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 暴力団関係企業等の反社会的勢力に該当又は関与していない者であること。
(8)一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。
(9)JIS Q 20000(ISO/IEC 20000)、JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)又はJIS Q 9000(ISO/IEC 9000)シリーズのいずれかの認証を取得していること。若しくはこれらに相当する体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であること。

5 入札説明書及び配付資料の交付

入札参加希望者に入札説明書及び配布資料を手渡しで交付する。
(1)日時:平成28年10月24日(月)から11月4日(金)各日10時から17時まで(土・日・祝日を除く)
(2)場所:東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館7階
地方公共団体情報システム機構 
(3) 入札参加希望者は、原則として来訪希望日の前日16時まで(土・日・祝日を除く)に次の事項を電話又はFAXで連絡すること。
FAXで連絡を受けた場合、当機構で確認次第、入札参加希望者に電話で折り返し連絡を行う。
 ア 参加を希望する入札件名
 イ 法人名、住所、連絡先(電話番号及びメールアドレス)
 ウ 来訪者の所属、役職、氏名
 エ 来訪希望日時
(4)入札参加希望者は、入札説明書等の交付当日に、次の書類等を提出すること。
なお、提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書等を交付しない。
また、提出された書類は、返却しない。
 ア 機密保持誓約書  lgwan-hd-nda.pdf (8kbyte)pdf(両面印刷後、記入・押印済みのもの)
 イ 名刺(事業者発行の身分証明書を必ず持参のこと)
 ウ 平成28、29、30年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し 1部
 エ 会社概要に関する書類(パンフレット等) 1部

6 入札及び落札について

(1) 入札手続き及び配付資料の質問受付期間
平成28年10月24日(月)から11月11日(金)17時まで
(2)書類の提出期限及び提出方法
平成28年11月18日(金)17時必着。
入札説明書に指定する住所に書留等による配達したことが確認できる方法で送付すること。なお、入札者からの直接手渡しでの受付は行わない。
(3)開札の日時及び場所
 ア 日時 平成28年11月22日(火)14:00
 イ 場所 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館7階
     地方公共団体情報システム機構
 ウ 開札は、入札者立会い(入札者の立会いがない場合は当機構職員)のもとで実施し、最低価格落札方式で事業者を決定。

7 その他

(1)個人情報の取扱いについては、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他機構が定める規程に従い、本入札事務に必要な範囲内で適切に取り扱うこととする。
※地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html
※個人情報保護について
https://www.j-lis.go.jp/about/personal/toriatsukai/cms_172889294.html
(2)開札日に、入札説明書及び配付資料を機密保持誓約書に基づき、当機構が回収する。開札後、落札者には入札説明書及び配付資料を返却する。
(3)その他の詳細は、入札説明書(別途交付)を参照すること。

(連絡先)
〒102-8419
東京都千代田区一番町25(全国町村議員会館)
地方公共団体情報システム機構
総合行政ネットワーク全国センター
システム部運用支援担当 調達係
電話  03-5214-8000
FAX  03-5214-0428

更新日: 2016年10月25日