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「第三次LGPKI職責証明書、利用者証明書及び技術審査環境の継続利用に係る機器及びソフトウェアの賃貸借等」に係る入札公告(平成30年11月29日)

入札公告


次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)を行いますので公告いたします。
 
公告日 平成30年11月29日

地方公共団体情報システム機構
理事長  吉本 和彦

第三次LGPKI職責証明書、利用者証明書及び技術審査環境の継続利用に係る機器及びソフトウェアの賃貸借等



2 入札に付する事項


別途交付する入札説明書のとおり。
なお、本件では、入札説明会を実施しない。

3 入札参加資格

  次の(1)から(7)までの全てに該当する者とする。

(1) 機器等保守を行う者は、平成28、29、30年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA・B等級に格付けされた者であること。
(2) 国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(3) 地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、提案書提出後に取引停止の措置を受けた場合は、提案を無効として扱う。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
 ア 契約の相手方として不適当な者
 (ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に冠押している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
 (イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
 (ウ)役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
 (エ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 
 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
 (ア)暴力的な要求行為を行う者
 (イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
 (ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
 (エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
 (オ)その他前各号に準ずる行為を行う者

 

4 入札説明書の交付

(1) 交付期間
  入札公告後から平成30年12月19日(水)まで
  平日の10時から17時の間(土、日、祝日を除く。)
(2) 交付場所
  東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館7
  地方公共団体情報システム機構 
(3) 交付前の注意事項
  入札説明書の交付を希望する者は、原則として来訪希望日の前日16時まで(土・日・祝日を除く。)に
  次の事項を記載の上、電子メールとFAXの両方で連絡すること。メール又はFAXを確認
  次第、折り返し連絡を行う。
  宛先アドレス: lgpki-nyusatsu@j-lis.go.jpFAX番号:03-5214-0427
            ア 参加を希望する入札件名
            イ 法人名、住所、連絡先(電話番号及びメールアドレス)
            ウ 来訪者の所属、役職、氏名
            エ 来訪希望日時
(4) 交付当日の注意事項
  入札参加希望者は、入札説明書交付の当日に、次の書類等を提出すること。
  なお、提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書等を交付しない。
  また、提出された書類は、返却しない。
            ア 担当者の名刺(交付希望事業者発行の身分証明証を必ず持参すること)
            イ 機密保持誓約書(両面印刷、記入・押印済みのもの)
            ウ 平成28、29、30年度全省庁統一資格の審査結果の写し
            エ 会社概要に関する書類(決算書を含む)

5 入札及び落札について

(1) 提出書類の期限及び提出方法
  平成30年12月20日(木)15時(必着)までに、次に指定する住所に書留等配達した
  ことが確認できる方法で送付するか、又は持参すること。
  送付する場合には、到着予定日を、持参する場合には、来訪希望日の前日 16 時まで
   (土・日・祝日を除く)にメールで連絡すること。メールを確認次第、折り返し連絡を行う。

        指定住所:
          〒102-8419 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館7
              地方公共団体情報システム機構
              総合行政ネットワーク全国センター システム部
              宛先アドレス: lgpkiusatsu@j-lis.go.jp

(2) 開札
  平成30年12月21日(金) 予定

(3) 落札等通知の予定
  落札の結果は、平成30年12月25日(火)以降に通知する。

(4) 入札資料の返却又は廃棄
  落札者以外の者は、機密保持誓約書に則り、速やかに入札資料を返却又は破棄すること。


6 その他

(1) 当機構は、個人情報を「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」
  その他当機構が定める規程類に従い、本入札執行事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
      「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」
          https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html

(2) その他の詳細は、入札説明書(別途交付)による。
更新日: 2018年11月29日