入札公告
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）を行いますので公告いたします。
公告日 令和4年8月19日
地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦
１ 入札件名
次期自治体ネットワークに係る調査研究支援業務
２ 入札に付する事項
入札説明書（別途交付）のとおり。
本件では、説明会は実施しない。
３ 入札参加資格
次の(1)から(10)の全てに該当する者とする。
(1) 令和04、05、06年度の国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2) 国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(3) 地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。なお、入札に係る資料の交付から落札者の決定までの間に取引停止の措置を受けた場合は、入札を無効として扱う。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む｡）がなされている者でないこと｡
(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（ウ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（ア）暴力的な要求行為を行う者。
（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。
（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。
（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者。
（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者。
(8) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。若しくはこれに相当する個人情報保護体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
(9) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する認証機関による情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度（JISQ27001:2014）の認証を取得している者であること。若しくはこれに相当する、情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
(10) 品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001:2015の認証を取得した者であること。若しくはこれに相当する品質管理体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
４ 入札説明書の交付
(1) 交付期間
令和4年8月19日（金）から9月22日（木）まで（土・日・祝日を除く）の各日とも10時～17時
(2) 入札説明書等の交付を希望する場合は、当機構ホームページのお問い合わせ内容入力画面（※）に次の事項を記入の上、連絡すること。
ア 「お問い合わせ先」欄は、「総合行政ネットワーク全国センター」を選択すること。
イ 「お問い合わせ内容」欄は、本件の入札件名及び入札説明書等を希望する旨を入力すること。
ウ 「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目名の内容を入力すること。
※お問合せ内容入力画面URL
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
(3) 入札説明書等の交付を希望するメールを受領後の対応
お問合せ内容を確認次第、交付希望者に(4)の送付先等をメールで連絡する。
(4) 入札説明書の交付を希望する者は、次の書類を郵送にて提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書等を交付しない。なお、提出された書類は、返却しない。
ア 担当者の名刺（併せて、交付希望事業者発行の身分証明証も必ず持参すること）
イ 機密保持誓約書（両面印刷、記入・押印済みのもの）機密保持誓約書
ウ 会社概要に関する書類（決算書を含む）
エ 国の競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し
オ 入札参加資格適合証明書（両面印刷、記入・押印済みのもの）入札参加資格適合証明書
カ 個人情報保護マネジメントシステムについての資料（「JISQ15001:2006認証」認定書の写し又は
プライバシーマーク相当の個人情報保護マネジメントシステムについての資料）
キ 情報セキュリティマネジメントシステムについての資料（「JISQ27001:2014認証」認定書の写し又は）
これに相当する情報セキュリティマネジメントシステムについての資料）
ク 品質マネジメントシステムについての資料（「ISO9001:2015認証」認定書の写し又は）
これに相当する品質マネジメントシステムについての資料）
(5) 入札説明書等の交付（メールにて送付）後、30分程度の説明を行う。当機構が用意する電子会議室での実施とする。詳細は、入札説明書等の交付メールにて連絡する。
５ 入札及び落札について
(1) 入札書類の提出期限及び提出方法
令和4年9月28日（水）17時（必着）までに、次に指定する住所に書留等配達したことが確認できる方法で送付すること。
送付後、到着予定日をメールで連絡すること。メールを確認次第、折り返し連絡を行う。
指定住所：
〒102-8419 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館7階
地方公共団体情報システム機構
総合行政ネットワーク システム部
(2) 開札
開札は、令和4年10月11日（火）15時（予定）に実施し、落札者を決定する。
(3) 結果の通知
落札の結果は、令和4年10月14日(金)以降に通知する。
(4) 入札資料の返却又は破棄
落札者以外の者は、機密保持誓約書に則り、速やかに入札資料を返却又は破棄すること。
６ 入札情報の公開について
落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。
７ その他
(1) 当機構は、個人情報を「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、本入札執行事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
(2) 入札保証金は、徴収しない。
(3) その他の詳細は、入札説明書(別途交付)による。
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