入札公告
地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦
次の（１）から（10）の全てに該当する者とする。
（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和元・２・３年度に「役務の提供等」のＢ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（３）地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（５）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（ア）暴力的な要求行為を行う者
（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）プライバシーマークの付与を認定された者であること、若しくは情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を取得した者であること、又はこれに相当する個人情報保護若しくは情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
（９）独立行政法人情報処理推進機構が公開している「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（情報セキュリティ監査サービス）」に掲載されていること。
（10）公認会計士法で定める監査法人又はそのグループ企業であること。入札説明書は、手渡し又は郵送で交付する。
（１）交付期間
令和２年８月17日（月）から令和２年９月18日（金）まで
平日の10時から17時の間（土、日、祝日を除く。）
（２）交付方法
ア 手渡しによる交付
（ア）交付場所
東京都千代田区一番町２５番地（全国町村議員会館内）
地方公共団体情報システム機構
（詳細は、交付希望者に電子メール（以下「メール」という。）で連絡する。）
（イ）「３ 入札参加資格」を満たし、手渡しによる入札説明書の交付を希望する者は、入札説明書の交付希望日の前日12時までに次の事項を当機構のWebサイトのお問合せ内容入力画面（※）から連絡すること。（交付日時を確定して当機構からメール連絡する。）
① 法人名、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス）
② 来訪者の所属、役職、氏名
③ 来訪希望日時
※お問合せ内容入力画面URL https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
なお、お問合せ内容入力画面の入力に当たっては、お問合せ先欄に「総合行政ネットワーク全国センター」を選択すること。（ウ）入札説明書交付の当日に、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。なお、提出された書類は、返却しない。
また、顔写真付の社員証等を持参し、来訪時に提示すること。
① 担当者の名刺
② 会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。）
③ 令和元・２・３年度全省庁統一資格の審査結果通知書（写し）
④ 機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの）
※ 機密保持誓約書
⑤ プライバシーマークの付与を認定された者であること又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を取得していることを証明する書類の写し又はこれに相当する、個人情報保護又は情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であることを証明する書類
⑥ 独立行政法人情報処理推進機構が公開している「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（情報セキュリティ監査サービス）」に掲載されていることを証明する書類
⑦ 公認会計士法で定める監査法人又はそのグループ企業であることを証明する書類
イ 郵送による交付
（ア）「３ 入札参加資格」を満たし、郵送による入札説明書の交付を希望する者は、次の事項を当機構のWebサイトのお問合せ内容入力画面（※）から連絡すること。（連絡を受けた後、本人確認として当機構からメール連絡を行う。）
① 法人名、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス）
② 担当者の所属、役職、氏名
③ 郵送による入札説明書の交付を希望する旨
※お問合せ内容入力画面URL https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
なお、お問合せ内容入力画面の入力に当たっては、お問合せ先欄に「総合行政ネットワーク全国センター」を選択すること。（イ）入札説明書交付に当たり、次の資料を郵送により提出すること。提出書類に不備又は不足がないことを確認した上で、返送用封筒で入札説明書等を送付する。
なお、提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。
① 担当者の名刺
② 会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。）
③ 令和元・２・３年度全省庁統一資格の審査結果通知書（写し）
④ 機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの）
※ 機密保持誓約書
⑤ プライバシーマークの付与を認定された者であること又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を取得していることを証明する書類の写し又はこれに相当する、個人情報保護又は情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であることを証明する書類
⑥ 独立行政法人情報処理推進機構が公開している「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（情報セキュリティ監査サービス）」に掲載されていることを証明する書類
⑦ 公認会計士法で定める監査法人又はそのグループ企業であることを証明する書類
⑧ 返送用封筒（角形２号）及び切手（150ｇ以内、定形外郵便料金分）
書類送付先
〒102-8419 東京都千代田区一番町２５番地（全国町村議員会館内）
地方公共団体情報システム機構 総合行政ネットワーク全国センター
システム部 ASP担当 宛て（１）入札書類の提出期限
令和２年９月25日（金）17時（必着）
（２）開札日
令和２年９月28日（月）
（３）落札者等通知の予定日
令和２年９月30日（水）
地方公共団体情報システム機構
〒102-8419
東京都千代田区一番町25番地
（全国町村議員会館内）
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