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「ノート型PC等の賃貸借」に係る入札公告

入札公告

次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)を行いますので公告いたします。

公告日 令和6年6月28日

地方公共団体情報システム機構
理事長 椎 橋 章 夫

1 入札件名

ノート型PC等の賃貸借

2 入札に付する事項

別途交付する入札説明書のとおり。
なお、本件では、入札説明会を実施しない。

3 入札参加資格


次の(1)から(9)の全てに該当する者とする。   
(1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和4・5・6年度に「役務の提供等」の   B等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (2)入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられて
  いる者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則とし
  て、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
(3)入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構(以下「当
  機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でな
  いこと。
(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でな
  いこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行
  が確保される者であること。
(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
 ア 契約の相手方として不適当な者  (ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人であ
   る場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、
   団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。)が、暴
   力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第
   2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する
   暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。  (イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加え
   る目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。  (ウ)役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど
   直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。  (エ)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。  (オ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。  イ 契約の相手方として不適当な行為をする者  (ア)暴力的な要求行為を行う者  (イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者  (ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者  (エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務
   を妨害する行為を行う者  (オ)その他前各号に準ずる行為を行う者 (8)仕様書に基づく作業を実施する全ての従事者の氏名、所属会社、所属部署、役割、専門性
  (保有資格、担当業務の経験年数)、実績及び国籍を記載した従事者名簿を、落札後、契約
  締結前までに速やかに当機構へ提出することができる者であること。なお、契約締結以降従
  事者の変更があった場合は、適宜修正を行ったものを提出すること。 (9)過去5年以内に、国及び地方公共団体(関係機関含む。)に対して、ノート型端末100台
  以上の納入及びキッティングの実績があること。

4 入札説明書の交付

  (1)交付期間
    令和6年6月28日(金)から令和6年8月6日(火)まで。
    平日の10時から17時の間(土、日、祝日を除く。)
 (2)交付方法
    メールにより交付
 (3)入札説明書等の交付を希望する場合は、交付希望日の前々営業日までに、お問い合わせ
   内容入力画面(※ )に次の事項を記入の上、連絡すること。
    お問い合わせ内容を確認次第、交付希望者にメールで連絡を行う。
  ア 「お問い合わせ先」欄については、「管理部」を選択すること。
  イ 「お問い合わせ内容」欄については、「ノート型PC等の賃貸借」と入力すること。
   ウ 「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体組織名・部署名、電話番号」欄については、
    各項目名の内容を入力すること。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるも
    のとする。また、原則として、以降の連絡はここで届け出た連絡先のみを用いて行う。     
お問い合わせ内容入力画面  (4)交付     入札説明書等の交付を希望する者は、次の書類の写しをメールで提出すること。提出書    類に不備又は不足がある場合は、入札説明書等を交付しない。     なお、エの機密保持誓約書の原本は、別途郵送すること。   ア 担当者連絡先(企業名、所在地住所、所属、担当者氏名、電話番号及び本件に使用する     メールアドレス。名刺でも可。)   イ 会社概要に関する書類(決算書等、経営の安定がわかる書類を含む。)1部   ウ 国の競争参加資格審査結果通知書(写し)1部   エ 機密保持誓約書(法人の住所、法人名、代表者を記入し作成したもの)1部     PDFで提出し、原本は、別途郵送すること。
     ※機密保持誓約書

5 入札及び開札並びに落札について

   (1)入札書等の提出期限
      令和6年8月7日()1445分まで(必着)
   (2)開札日
      令和6年8月7日()15
   (3)落札者等通知の予定日
      令和6年8月中旬を目処に通知する。    

6 入札情報の公開について

 落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名
及び入札金額等を公開する場合がある。

7 その他

   (1)当機構は、個人情報を「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方
    針その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切
    に取り扱うこととする。
    地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針
  (2)入札保証金は、徴収しない。
   (3)その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。

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