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「自治体中間サーバー・プラットフォーム更改に係る情報セキュリティ診断等業務」の入札公告

(令和2年5月13日更新)令和2年4月9日付けの下記公告について、一部変更事項があります。
【変更事項】
・4(1)入札説明書の交付期間
 (変更前)令和2年5月18日(月)まで
 (変更後)令和2年6月3日(水)まで
・4(2)入札説明書の交付場所
 (変更前)地方公共団体情報システム機構内
 (変更後)必要書類等を確認後、メールで交付する。
・4(3)入札説明書の交付申込の期限および必要事項
 (変更前)期限:令和2年5月15日(金)17時まで
      必要事項:来訪希望日時が必要。
 (変更後)期限:令和2年6月2日(火)17時まで
      必要事項:来訪希望日時は不要とする。
・4(4)入札説明書の交付に必要となる書類の提出方法
 (変更前)交付場所に来訪し提出する。
 (変更後)機構から送付するメール(受領連絡)を確認すること。
・5(1)入札書類の提出期限
 (変更前)令和2年5月19日(火)7時(必着)
 (変更後)令和2年6月4日(木)17時(必着)
・5(2)開札日
 (変更前)令和2年5月25日(月)
 (変更後)令和2年6月10日(水)
・5(3)落札者等通知の予定日
 (変更前)令和2年5月26日(火)
 (変更後)令和2年6月11日(木)

入札公告

次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)を行いますので公告いたします。

公告日 令和2年4月9日

地方公共団体情報システム機構
理事長  吉本  和彦

 

1 入札件名

自治体中間サーバー・プラットフォーム更改に係る情報セキュリティ診断等業務

2 入札に付する事項

別途交付する入札説明書のとおり。
なお、本件では、入札説明会を実施しない。

3 入札参加資格

次の(1)から(11)の全てに該当する者とする。(12)は必須としないが、可能な限り満たすことが望ましい。
(1)経済産業省が定める情報セキュリティサービス基準に適合し、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストの脆弱性診断サービスに登録されていること。
(2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和01・02・03年度に「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3)国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4)地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)がなされている者でないこと。
(6)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
  ア 契約の相手方として不適当な者
  (ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
  (イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
  (ウ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
  (エ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 
  イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
  (ア)暴力的な要求行為を行う者
  (イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
  (ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
  (エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
   (オ)その他前各号に準ずる行為を行う者
(9)一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。若しくはこれに相当する、個人情報保護体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であること。
(10)本調達の透明性及び公平性並びに確実な契約履行等を確保するため、以下に挙げる者(再委託及び再々委託含む)でないこと。
  ア 中間サーバー・プラットフォーム契約の受託者
  イ 自治体中間サーバー・プラットフォームの利用等契約の受託者
  ウ 自治体中間サーバー・プラットフォームの利用等に係る工程管理支援業務契約の受託者
  エ 上記ア~ウに該当する者と以下の関係がある者
  (ア)会社法第2条第4号に規定する親会社と会社法第2条第3号に規定する子会社の関係にある者
  (イ)親会社が同じである者
  (ウ)一部又は全部の役員が同じである者
(11)業務責任者は、以下の要件をすべて満たす者であること。
  ア 本業務と同等の業務経験年数が3年以上であること。
  イ 情報処理安全確保支援士、CEH(Certified Ethical Hacker)、CISSP(Certified Information Systems Security Professional)、CISA、CISM(Certified Information Security Manager)、GIAC(Global Information Assurance Certification)又は同等のセキュリティに関する知識・能力を求められる資格のいずれかの資格を有していること。
  ウ 国又はそれと同等の機関での情報セキュリティ診断実施経験者であること。
  エ 国又はそれと同等の機関での情報セキュリティに関するコンサルティング実施経験者であること。
(12)作業実施者は、以下の要件を満たすこと。
  ア 本業務と同等の業務経験年数が3年以上であること。
  イ 情報処理安全確保支援士、CEH(Certified Ethical Hacker)、CISSP(Certified Information Systems Security Professional)、CISA、CISM(Certified Information Security Manager)、GIAC(Global Information Assurance Certification)又は同等のセキュリティに関する知識・能力を求められる資格のいずれかの資格を有していること。
  ウ 情報セキュリティ診断の実施経験者であること。
  エ 情報セキュリティに関するコンサルティングの実施経験者であること。
  オ 情報セキュリティ診断業務又は情報セキュリティ対策に精通した者であること。

4 入札説明書の交付

(1)交付期間
    令和2年4月9日(木)から令和2年6月3日(水)まで
    平日の10時から17時の間(土、日、祝日を除く。)
(2)交付場所
    必要書類等を確認後、メールで交付する。
(3)入札説明書の交付を希望する者は、令和2年6月2日(火)17時までに次の事項をFAXで送信し、機構から送付するメール(受領連絡)を確認すること。
   なお、以降の連絡は、原則、ここで届け出た連絡先のみを用いる。
   メールは、本件の機密を確保できるものであること。
   ① 法人名、住所、連絡先(電話番号及びメールアドレス)
   ② 担当者の所属、役職、氏名
   【(FAX)送信先】03-5214-7187
    なお、FAXの件名は、「入札件名:自治体中間サーバー・プラットフォーム更改に係る情報セキュリティ診断等業務 入札説明書交付希望」とすること。
(4)機構から送付するメール(受領連絡)を確認し、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。
   ① 担当者の名刺
   ② 会社概要に関する書類(決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。)2部
   ③ 国の競争参加資格審査結果通知書(写し) 1部
   ④ 機密保持誓約書(法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの) 1部


5 入札及び開札並びに落札について

(1)入札書類の提出期限
   令和2年6月4日(木)17時(必着)
(2)開札日
   令和2年6月10日(水)
(3)落札者等通知の予定日
   令和2年6月11日(木)


6 その他

(1)当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
   ※「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」
   https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html
(2)入札保証金は、徴収しない。
(3)その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。


 
更新日: 2020年4月9日
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