「JPKIシステム及びカード管理システムの次期システム更改に関する全体設計及び工程管理支援業務」に係る入札公告

別途交付する入札説明書のとおり。
なお、本件では、入札説明会を実施しない。

３　入札参加資格

次の（１）から（11）の全てに該当する者とする。
（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、平成31年度・平成32年度・平成33年度（又は令和元年度・令和２年度・令和３年度）に「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（３）地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（５）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
　ア　契約の相手方として不適当な者
　　（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
　　（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
　　（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
　　（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
　イ　契約の相手方として不適当な行為をする者
　　（ア）暴力的な要求行為を行う者
　　（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
　　（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
　　（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
　　（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)又はこれに相当する情報セキュリティ対策に関するマネジメント体制を構築し、適切なコントロール策（管理策)を整備・運用している者であること。
（９）株主構成、役員（※）の国籍、当機構・官公庁・地方公共団体との契約実績及び財務諸表を、応札時に当機構へ提出することができる者であること。
※現在事項証明書に記載されている役員（監査関係の役員を除く）及び執行役員のうち当該業務に係るラインに属する者
（10）調達仕様書に基づく作業を実施する全ての従事者の氏名、所属会社、所属部署、役割、専門性（保有資格、担当業務の経験年数）、実績及び国籍を記載した従事者名簿を、落札後、契約締結前までに速やかに当機構へ提出することができる者であること。
（11）従事者から受託事業者へ調達仕様書に基づく作業について秘密保持等に関する誓約書を提出させ、受託事業者から当機構へ誓約書の写しを提出することができる者であること。

４　入札説明書の交付

新型コロナウイルス感染症への感染予防の観点から、入札説明書は電子メール（以下「メール」という。）で交付する。
（１）交付申込受付期間
　令和３年７月13日（火）～令和３年９月１日（水）17時まで
（２）入札参加資格を満たし、入札説明書の交付を希望する者は交付申込受付期間中に次の事項を当機構のウェブサイトのお問合せ内容入力画面（※）から連絡し、交付申込を行うこと。
　なお、以降の連絡は、原則、ここで届け出た連絡先のみを用いること（複数届出可）。メールは、本件の機密を確保できるものであること。
　　①　件名：【入札説明書交付希望】JPKIシステム及びカード管理システムの次期システム更改に関する全体設計及び工程管理支援業務
　　②　法人名、住所
　　③　担当者の所属、役職、氏名、電話番号及びメールアドレス（担当者が所属する法人が払い出したメールアドレスであること。）