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令和4年度個人番号カード管理システムの運用に係る政府統一基準に基づく助言型監査業務の入札公告

入札公告

次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)を行いますので公告いたします。

公告日 令和4年6月22日

地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦

1 入札件名

令和4年度個人番号カード管理システムの運用に係る政府統一基準に基づく助言型監査業務

2 入札に付する事項

別途交付する入札説明書のとおり。
なお、本件では、入札説明会を実施しない。

3 入札参加資格

次の(1)から(9)の全てに該当する者とする。
(1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和4・5・6年度に「役務の提供等」のA等級又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2)国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(3)地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7)暴力団関係企業等の反社会勢力に該当又は関与していない者であること。
 ア 契約の相手方として不適当な者
 (ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
 (イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
 (ウ)役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
 (エ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 
  イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
 (ア)暴力的な要求行為を行う者
 (イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
 (ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
 (エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
 (オ)その他前各号に準ずる行為を行う者
(8)経済産業省が定める情報セキュリティサービス基準に適合し、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストの情報セキュリティ監査サービスに登録されている者であること。
(9)過去3年間で、毎年情報セキュリティ監査業務の受託実績を有する者であること。

4 入札参加の形態



本入札の参加に当たっては、単独の参加のみとし共同の参加は認めない。

5 入札説明書の交付

(1)交付期間 
  入札公告日の翌日から令和4年7月29日(金曜日)まで。
  平日の9時から17時の間(土、日、祝日を除く。)
(2)交付場所 
  東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)
  地方公共団体情報システム機構内
  (詳細は、交付希望者に電子メール(以下「メール」という。)で連絡する。)
(3)入札参加資格を満たし、入札説明書の交付を希望する者は交付申込受付期間中に次の事項を当機構のウェブサイトのお問合せ内容入力画面(※)から連絡し、交付申込を行うこと。
   なお、以降の連絡は、原則、ここで届け出た連絡先のみを用いること(複数届出可)。メールは、本件の機密を確保できるものであること。
  ① 件名:【入札説明書交付希望】令和4年度個人番号カード管理システムの運用に係る政府統一基準に基づく助言型監査業務
  ② 法人名、住所
  ③ 交付希望日時
  ④ 担当者の所属、役職、氏名、電話番号及びメールアドレス(担当者が所属する法人が払い出したメールアドレスであること。)
   ※お問合せ内容入力画面
    お問合せ内容入力画面への入力に当たっては、お問合せ先欄において「個人番号センター(入札専用)」を選択すること。
(4)入札説明書の交付を希望する者は、入札説明書交付の当日に、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。
 ア 会社概要に関する書類(パンフレット等)(写し)
 イ 国の競争参加資格審査結果通知書(写し)
 ウ 経済産業省が定める情報セキュリティサービス基準に適合し、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストの情報セキュリティ監査サービスに登録されている者であることを証明する書類(写し)
 エ 機密保持誓約書(法人の住所、法人名、代表者及び代表者印(当機構に対して本件入札について有効な委任状を既に提出している場合は代理人及び代理人の公印で差し支えない。)を記入・押印し作成したもの)
   ※機密保持誓約書

6 入札及び開札並びに落札について

(1) 入札書類の提出期限  令和4年8月1日(月曜日) 17時(必着)
(2) 開札日        令和4年8月2日(火曜日)
(3) 落札者等通知の予定日 開札日以降に通知する。

7 入札情報の公開について


落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。

8 その他

(1) 当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
 「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」
  
https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html
(2) 入札保証金は、徴収しない。
(3) その他の詳細は、入札説明書(別途交付)による。

更新日: 令和4年6月22日
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