個人番号カード交付申請書受付・発行及び発行管理業務等に係る公募

次のとおり、本業務を実施可能な者を公募いたします。

公告日　令和７年４月10日

地方公共団体情報システム機構
理事長　椎　橋　章　夫

個人番号カード交付申請書受付・発行及び発行管理業務等

この公募は、本業務の実施を希望し、応募条件を満たす者の有無を確認する目的で、参加意思表明書（提案書等を含む。）の提出を招請するものである。

本業務は、個人番号カード交付申請書の受付からマイナンバーカードの発行（本業務のうち一部の業務においては、交付を含む。）までを実施するものであり、本業務の受託者は、仕様書に定めるサービスレベルを遵守した上で、一連の役務（サービス）を提供する。

令和７年４月10日（木）から令和７年５月30日（金）
12時00分までに下記提出先必着分

請負契約

応募要領及び仕様書等による。

次の（１）から（13）の全てに該当する者とする。

（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和７・８・９年度に「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）公募期間中において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（３）公募期間中において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
　ア　契約の相手方として不適当な者
　　（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
　　（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
　　（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
　　（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。
　　（オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
　イ　契約の相手方として不適当な行為をする者
　　（ア）暴力的な要求行為を行う者
　　（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
　　（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
　　（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
　　（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。
（９）一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する認証機関による情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度（JISQ27001:2023）の認証を取得している者であること。
（10）公益財団法人日本適合性認定協会又は海外の認定機関により認定された審査登録機関によるISO9001の認証を取得している者であること。
（11）公益財団法人日本適合性認定協会又は海外の認定機関により認定された審査登録機関によるISO14001の認証を取得している者であること。
（12）株主構成、役員（※）の国籍、当機構・官公庁・地方公共団体との契約実績及び財務諸表を、応札時に機構へ提出することができる者であること。
　 ※　登記事項証明書に記載されている役員（監査関係の役員を除く）及び執行役員のうち当該業務に係るラインに属する者
（13）従事者から受託者へ本仕様書に基づく作業について、秘密保持等に関する誓約書を提出させ、受託者から機構へ誓約書の写しを提出することができる者であること。
（14）上記（１）から（13）の公募参加資格のない者からの提出書類は無効とする。

（１）交付期間
　令和７年４月10日（木）から令和７年５月30日（金）まで

（２） 交付方法
　電子メール（以下「メール」という。）又はインターネットファイル交換システム経由による交付 （詳細は、交付希望者にメールで連絡する。）

（３）申込方法
　「７　公募参加資格」の要件を満たし、応募要領及び仕様書等の交付を希望する者は、交付希望日の前営業日16時までに次の事項を当機構のWebサイトのその他のお問合せ内容入力画面（※）から連絡し、当機構から送付する受領連絡のメールを確認すること。
　① 件名：応募要領及び仕様書等交付希望（個人番号カード交付申請書受付・発行及び発行管理業務等）
　② 法人名、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものとする。また、原則として、以降の連絡はここで届け出た連絡先のみを用いて行う。）
　③ 担当者の所属、役職、氏名

　※その他のお問合せ内容入力画面URL
　https:/www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml

　なお、その他のお問合せ内容入力画面への入力に当たっては、「お問合せ項目又は部門」欄で「個人番号センター（入札専用）」を選択すること

（４）当機構からのメールに返信し、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がないことを確認できた場合に、応募要領及び仕様書等の交付を行う。なお、②については別途、原本を郵送により提出すること。
　① 担当者の名刺の画像
　② 機密保持誓約書　１部
　③ 令和７・８・９年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し　１部
　④ 「７　公募参加資格（８）～（11）」の認証機関等から交付された認証を受けたことが証明できる資料（認証書の写し）　１部
　⑤ 会社概要に関する書類（パンフレット等）　１部

（１）公募参加希望者は、参加意思表明書の提出をもって上記８（７）の規定に該当しないことを誓約し、かつ当機構の求めに応じ、公募参加希望者の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）を提出すること。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）を提出すること、及び当該名簿等に含まれる個人情報の提供につき同意したものとみなすものとする。加えて、提出された書類等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。

（２）公募の結果、応募者が一者だった場合には、応募内容の審査を行い応募条件に合致していることを確認した上で当該応募者と契約を締結する。また、応募者が複数者あった場合には、改めて一般競争入札（総合評価落札方式）を実施する。

（３）応募要領の交付を受けた者で参加意思表明書を提出しない場合は、辞退届を提出すること。辞退届には辞退の理由を記載すること。なお、当機構から辞退理由の内容を聞くことがある。