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「自治体中間サーバー・プラットフォームの運用に係る情報セキュリティ監査等業務(令和元年度)」に係る入札公告

 

入札公告

 

 次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)を行いますので公告いたします。

 

 公告日 令和元年7月29日

 

地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦

1 入札件名

 

 自治体中間サーバー・プラットフォームの運用に係る情報セキュリティ監査等業務(令和元年度)

 

2 入札に付する事項

 

 別途交付する入札説明書のとおり。
 なお、本件では、入札説明会を実施しない。

 

3 入札参加資格

 
 

 次の(1)から(9)の全てに該当する者とする。
(1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和1・2・3年度に「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(2)国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(3)地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
 ア 契約の相手方として不適当な者
 (ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
 (イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
 (ウ)役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
 (エ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 

 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
 (ア)暴力的な要求行為を行う者
 (イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
 (ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
 (エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
 (オ)その他前各号に準ずる行為を行う者

(8) 過去3年の間に、情報セキュリティ監査業務の受託実績を毎年複数有する者であること。

(9)情報セキュリティ監査企業台帳に登録されていること。

 

4 入札説明書の交付

 

(1)交付期間
   令和元年7月30日(火)から令和元年8月28日(水)まで

(2)交付申込
   「3 入札参加資格」を満たす者で調達仕様書の交付希望者は、書留等配達したことが確認できる方法で令和元年8月27日(火)(当機構必着)までに次の書類を当機構に郵送で送付する。提出書類に不備又は不足がある場合は、交付しない場合がある。また、未着の場合の責任は提出者にあるものとし、期限内に提出がなかったものとみなす。
 ① 担当者連絡先(企業名、所在地住所、所属、担当者氏名、電話番号、本件に使用する e-mailアドレス(様式は定めない。))
 ② 国の競争参加資格審査結果通知書(写し) 1部
 ③ 会社概要に関する書類(決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。) 2部
 ④ 機密保持誓約書(法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの) 1部

 書類送付先
  〒102-8419 東京都千代田区一番町25番地 (全国町村議員会館内)
  地方公共団体情報システム機構 個人番号センター 中間サーバー部 企画担当 宛

(3)交付方法
   提出書類に不備の無い交付希望者に対して、担当者連絡先として送付されたメールアドレスに調達仕様書等を送付する。

 

5 入札及び開札並びに落札について

 

(1)入札書類の提出期限
   令和元年9月3日(火)15時(郵送の場合は必着)

(2)開札日
   令和元年9月3日(火)16時

(3)落札者等通知の予定日
   令和元年9月9日(月)

6 その他


(1)当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。

 ※「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」
       https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html

(2)入札保証金は徴収しない。

(3)その他の詳細は入札説明書(別途交付)による。

 
更新日: 令和元年7月29日
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