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「マイナンバー制度の次世代地方公共団体情報連携プラットフォーム(自治体中間サーバー・プラットフォーム第三次システム)に係る情報セキュリティ診断等業務」に係る入札公告

入札公告

 次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)を行いますので公告いたします。


 公告日 令和6年10月9日

地方公共団体情報システム機構
理事長  椎橋  章夫

1 入札件名

マイナンバー制度の次世代地方公共団体情報連携プラットフォーム(自治体中間サーバー・プラットフォーム第三次システム)に係る情報セキュリティ診断等業務

2 入札に付する事項

別途交付する入札説明書のとおり。
なお、本件では、入札説明会を実施しない。

3 入札参加資格

次の(1)から(16)の全てに該当する者とする。

(1)令和04、05、06年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、BまたはC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(2)入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。

(3)入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。

ア 契約の相手方として不適当な者

(ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(ウ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(エ)役員等又は経営に事実上参加している者が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしたと認められるとき。

(オ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

イ 契約の相手方として不適当な行為をする者

(ア)暴力的な要求行為を行う者

(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者

(オ)その他前各号に準ずる行為を行う者

(8)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する認証機関による情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度(JISQ27001:2023)の認証を取得している者であること。若しくはこれに相当する、情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であること。

(9)株主構成、役員(※)の国籍、当機構・官公庁・地方公共団体との契約実績及び財務諸表を、応札時に当機構へ提出することができる者であること。

※登記事項証明書に記載されている役員(監査関係の役員を除く)及び執行役員のうち当該業務に係るラインに属する者

(10)本仕様書に基づく作業を実施する全ての従事者の氏名、所属、専門性、実績及び国籍を記載した従事者名簿を、落札後、契約締結前までに速やかに当機構へ提出することができる者であること。

(11)本仕様書に基づく作業について、当該従事者から受託者へ守秘義務に関して書面等により誓約させ、従事者から受領した誓約書の写しを当機構へ提出することができる者であること。

(12)契約締結後に従事者の変更があった場合に、(10)及び(11) と同様に、これら書面を当機構に再提出できる者であること。

(13)本調達の透明性及び公平性並びに確実な契約履行等を確保するため、応札希望者は以下に挙げる者でないこと。

ア マイナンバー制度の次世代地方公共団体情報連携プラットフォーム(自治体中間サーバー・プラットフォーム第三次システム)の設計、構築及び移行に係る工程管理等支援業務の受託者(再委託先及び再々委託先含む)

イ マイナンバー制度の次世代地方公共団体情報連携プラットフォーム(自治体中間サーバー・プラットフォーム第三次システム)の利用等(第三次システムの設計、構築及び移行並びに運用保守)の受託者(再委託先及び再々委託先含む)

ウ ア及びイに掲げる事業者の関連事業者(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者をいう。)

(14)経済産業省が定める情報セキュリティサービス基準に適合し、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストの脆弱性診断サービスに登録されていること。

(15)経済産業省が定める情報セキュリティサービス基準に適合し、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストのデジタルフォレンジックサービスに登録又は同等の技術力(経済産業省が情報セキュリティサービス基準に定めるデジタルフォレンジックサービスに係る審査基準を活用し、客観的な指標でもって技術力を証明することを要する。)を有すること。

(16)国、地方公共団体又はそれと同等の機関等(個人情報を取り扱う団体又は民間企業)で情報セキュリティ診断を実施した実績を有するものであること(過去3年間で5件以上)。


4 入札説明書の交付

(1)交付期間
 令和6年10月9日(水)から令和6年11月18日(月)まで
 平日の10時から17時の間(土、日、祝日を除く。)

(2)交付場所
 電子メールによる交付
 (詳細は、交付希望者に電子メール(以下「メール」という。)で連絡する。)

(3)「3 入札参加資格」の要件を満たし、入札説明書の交付を希望する者は、令和6年11月18日(月)17時までに、次の事項を当機構のWebサイトのお問合せ内容入力画面(※)から連絡すること。(交付日時を確定して当機構からメール連絡する。)
※ お問合せ内容入力画面URL

https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml

なお、お問合せ内容入力画面への入力に当たっては、お問合せ項目又は部門欄にて「自治体中間サーバー・プラットフォーム、情報連携に関すること」を選択すること。

ア 件名:マイナンバー制度の次世代地方公共団体情報連携プラットフォーム(自治体中間サーバー・プラットフォーム第三次システム)に係る情報セキュリティ診断等業務

イ 法人名、住所及び連絡先(電話番号及びメールアドレス)。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものとする。また、原則として、以降の連絡はここで届け出た連絡先のみを用いて行う。

ウ 担当者の所属、役職及び氏名

エ 「マイナンバー制度の次世代地方公共団体情報連携プラットフォーム(自治体中間サーバー・プラットフォーム第三次システム)に係る情報セキュリティ診断等業務」の入札への参加を希望する旨

(4)当機構からのメールに返信し、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がないことを確認できた場合に、入札説明書の交付を行う。
「オ 機密保持誓約書(写し)」については、後日原本を別途東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)地方公共団体情報システム機構 総合行政ネットワーク全国センター 中間サーバー部へ送付すること。

ア 担当者の名刺の画像

イ 会社概要に関する書類(決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。)1部

ウ 国の競争参加資格審査結果通知書(写し) 1部

エ 「3 入札参加資格」の要件(15)の「デジタルフォレンジックサービス」に登録されていない場合は、「情報セキュリティサービス基準 第4版」の「3 デジタルフォレンジックサービスに係る審査基準」の各要件を満たしていることを客観的に確認可能な証跡(※) 1式

※下記資料の「F-4-3 チェックリスト」の「必要な添付資料等」の記載を参考にすること。

日本セキュリティ監査協会.“サービス審査登録申請書類チェックリスト”.

https://sss-erc.org/wp-content/uploads/docs/チェックリスト_202407.pdf

オ 機密保持誓約書(写し)(法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの) 1部


5 入札及び開札並びに落札について

(1)入札書類の提出期限
 令和6年11月18日(月)17時(必着)

(2)開札日
 令和6年11月21日(木)

(3)落札者等通知の予定日
 令和6年11月29日(金)


6 入札情報の公開について

落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。

7 その他

(1)当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針

(2)入札保証金は、徴収しない。

(3)その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。

更新日: 令和6年10月9日
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