住民がマイナポータルのぴったりサービスを経由して行った電子申請を市区町村が受け取るためのサービスです。
電子申請件数の状況を見ながら、手動運用から自動運用までフレキシブルにご利用いただけます。
コンビニ交付の基盤を活用して、安価に導入・運用できます。
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導入のメリット
- 安価な導入・運用費用
- ソフトウェア(「団体向け連携ツール」及び「連携・振分サーバ」)を無償で提供します。
- 接続ライセンス料は、1ライセンスあたり月額1,000円(税別)のみで利用できます。
※接続ライセンス料については内閣官房の「ぴったりサービス」用に払い出されるアカウント数と同数が必要となります。
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利用件数に応じて選択可能
- 少人数で利用する場合は、団体向け連携ツールをインストールしたパソコンを必要な台数だけ導入できます。
- 大人数での利用や、他システムに申請データを自動で連携する場合は、連携・振分サーバの利用により、トータルコストの削減が図れます。
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電子申請データの自動連携が可能
- 連携・振分サーバを導入すると、他の業務システム(子育て、介護等)との連携が自動で行えるようになり、管理の効率化が図れます。
利用イメージ

提供するツール・サービス
団体向け連携ツール(パソコン版)
子育てや介護等の担当部署ごとにLGWANに接続されたパソコンを設置し、各々のパソコンから画面操作することで、電子申請データの検索・確認・ダウンロード・印刷ができるようになります。
連携・振分サーバ(サーバ版)
連携・振分サーバから電子申請データを自動で取得し、団体内の業務システムごとに振分けることができます。各業務システムからは振分けられた
電子申請データを取得することで、自動連携ができるようになります。
※ 各業務システムから電子申請データを自動で取得する仕組みについては、別途構築費用が必要となります。
Proxyサービス
Proxyサービス(※)により、LGWANに接続されたパソコンのブラウザでぴったりサービスのサービス登録画面にアクセスし、サービスの登録・変更や、電子申請様式の登録・編集ができるようになります。
※ツールではなく、接続環境の提供となります。
サービス導入のために必要な機器等
- パソコン(手動運用の場合)
- サーバ(自動運用の場合)
※別途、証明書交付センターにアクセスするためのネットワーク機器への設定が必要です。
- 接続ライセンス料 1ライセンスあたり月額1,000円(税別)
※接続ライセンス料については内閣官房の「ぴったりサービス」用に払い出されるアカウント数と同数が必要となります。
- 運営負担金(自動運用の場合) 団体規模に応じて年額10万円~50万円(税込)
留意事項
- コンビニ交付への参加が必須です。
コンビニ交付参加団体は、利用申請することにより、団体向け連携ツールや、連携・振分サーバを入手できます。
なお、 コンビニ交付未参加団体も、資料請求をすることで本サービスに係る詳細な資料を入手できます。
- 接続ライセンス数の追加は月単位で行えますが、減らすことができるのは年度末の1回限りとなります。
ぴったりサービスに係る電子申請接続サービス 導入検討の手引き
導入検討の手引書を作成しています。導入の参考にお使いください。
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